任意整理、自己破産、民事再生、消滅時効、相続放棄、過払い金などの情報ブログ（4 / 6ページ）

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、取手市、龍ケ崎市、牛久市など常磐線沿線の茨城県内にお住まいの方からの、債務整理のご依頼を承っています。ご相談は予約制ですので、事前ご連絡のうえご相談にお越しください。

「水戸地方裁判所龍ヶ崎支部への民事再生（小規模個人再生）申立て」の続きを読む

任意整理によって借金の額（債務元本）が減るのは、グレーゾーン金利による借り入れがあった場合に限られます。すべての取引が利息制限法の上限金利の範囲内でおこなわれている場合には、借金が減額される余地はありません。

「債務整理（任意整理）で借金は減るのか」の続きを読む

過払い金返還請求についての、ある司法書士事務所によるテレビＣＭで、次のような表現がありました。「過払い金の返金期限迫る。最高裁で過払い金が認められて来年で10年。10年経つと過払い金は時効で消滅」

「過払い金返還の最高裁判決から10年」の続きを読む

クレジットカードのキャッシング・ローンが過払いになっているときには、ショッピングの利用残高がある場合でも、過払い金の返金を受けることができるのでしょうか？答えは、ショッピングの利用残高があるままで、キャッシングの過払い分を返金してもらうことはできません。

「クレジットカードの過払い金請求とショッピング利用」の続きを読む

日本保証は破綻した武富士の事業を引き継いでいるので、武富士への債務が残っている場合には、日本保証に対して返済をすることになります。したがって、武富士に対する借金返済の督促を日本保証がおこなうのは当然の権利であり、架空請求などの類いではありません。

「日本保証（旧武富士）からの催告書と消滅時効援用」の続きを読む

清算価値保証原則により、計画弁済総額が「債務者が自己破産した場合に、債権者が受けることができる予想配当額（清算価値）を下回ってはならない」とされています。簡単にいえば、個人民事再生では、最低限でもその人が持っている財産の額以上は支払わなければならないということです。

「個人民事再生の清算価値とは（最低支払額の計算）」の続きを読む

当事務所に債務整理をご依頼いただいた場合、任意整理による分割払いが完了するまでの間は委任契約が継続するものとしています。つまり、債務整理中に司法書士が辞任することは原則としてありません。

「債務整理で代理人司法書士が辞任するとき」の続きを読む

完済している、つまり、現時点で借入が無い場合には、過払い金請求をすることで信用情報へ何らかの情報が登録されることはありません。したがって、完済後の過払い請求をすることによるデメリットは一切無いわけです。

「過払い金請求と信用情報」の続きを読む

日本信用情報機構（JICC）では、消滅時効援用から1年間は「延滞解消」の情報が登録されます。さらに、その後4年間は「完済」の情報が登録される取り扱いになっているようですが、完済の情報から分かるのはその会社（消費者金融）と取引があった事実のみです。

「消滅時効の援用と個人信用情報の記録」の続きを読む

たとえ約束の支払い日を何度も過ぎてしまったとしても、不足金額が2回分以上にならなければ、任意整理の和解契約が無効になることはありません。よって、全く払えない月が2回以上連続するのでなければ、今後も、任意整理に基づく返済を継続していくことが第一の選択肢となります。

「債務整理（任意整理）で支払いが出来ない場合」の続きを読む