特例有限会社、株式会社のいずれについても、役員は取締役1名のみという会社が多くなっています。その1名しかいない取締役が死亡した場合の、後任の取締役を選任し、役員変更登記をおこなう際の手続きについて備忘録的に記します。 実 […]
亡くなった親の土地名義変更（相続登記をしないとどうなる）
亡くなった親の土地名義変更をしないとどうなるのか。当事務所へも、次のようなお問い合わせをいただくことが多くあります。 自宅不動産（土地、家）が、亡くなった親の名義のままになっているが、名義変更をする必要はあるのか？また、 […]
LINEによるご相談予約も可能です
千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）へご相談の予約をする際には、電話、メールフォームによる方法に加え、LINEによるご相談予約をご利用いただくことができます。 また、ご相談の結果、当事務所へ手続きをご依 […]
監査役設置会社の定めの廃止の登記
株式会社のうち、取締役会設置会社については、監査役設置会社でなければならないので、最低1名の監査役が必要です。 ところが、取締役会非設置会社（取締役会設置会社でない株式会社）については、監査役を置くかどうかは任意となりま […]
最終相続人が1人の場合の相続登記
夫の死亡により妻および子の2人が相続人となったが、遺産分割協議や相続登記をおこなわないうちに妻も死亡してしまっている場合の相続登記手続きについての解説です。 夫の相続（一次相続）の後に、妻の相続（二次相続）が生じているた […]
土地の相続登記の登録免許税
相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）の申請をする際には、その登記申請をおこなうのとあわせて登録免許税を納付する必要があります。 この登録免許税は不動産の価額の0.4％（1000分の4）です。この不動産の価額は、固定 […]
相続土地国庫帰属制度とは
相続（または遺贈）によって土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月27日からスタートします。 相続手続きのご依頼者から「親から相続した田舎の土 […]
相続登記の期限が3年以内に
不動産登記法の改正により、令和6年（2024年）4月1日から、相続登記が義務化されます。 これまでは、相続登記の申請をするのは義務ではなかったため、いつまでに登記しなければならないというような期限も存在しませんでした。 […]
株式会社設立登記の払込みがあったことを証する書面について
株式会社の設立登記申請の際に添付する「払込みがあったことを証する書面」の払込みの時期について、従来よりも柔軟な取扱いがなされることとなりました。 なお、司法書士に株式会社設立登記の依頼をする場合は、司法書士が手続きの流れ […]
相続分の指定を受けた人が遺言者より先に死亡した場合
遺言書がある場合の遺産相続について、次のようなご相談がありました（実際のご相談とは相続関係などを少し変えています）。 被相続人は兄A。生涯独身で子もいない。 兄は生前に遺言書を作成しており、そこには、自身が所有している不 […]
2022年もよろしくお願いいたします
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 千葉県松戸市の高島司法書士事務所は、2002年の新規開業から今年の2月で20周年を迎えることとなります。 当事務所が開業したとき司法書士高島一寛は30 […]
相続財産管理人選任後の相続財産法人化の登記
相続財産管理人選任後の相続財産法人化の登記についてはこのブログでも何度か記事にしていますが、現在も多くのアクセスがあるようなのでこの記事にまとめてみることします。 なお、このような登記を専門家以外の方がご自分で申請するこ […]
配偶者居住権の設定の登記
配偶者居住権は民法（相続法）の改正により新設され令和2年4月1日から施行された制度です。 夫が所有する土地建物に夫婦で居住していた場合に、妻よりも夫が先に死亡したとします。配偶者居住権の制度ができる前は、妻が住み慣れた家 […]
相続人中に未成年者がいる場合の遺産分割協議
遺産分割協議をおこなう際、相続人の中に未成年者がいる場合、親権者（父母）が未成年者の代わって協議に参します。たとえば、下図のような相続関係の場合で、子Ｆが未成年者であるときです。 被相続人Ａよりも先に妻Ｂと長男Ｄが死亡し […]
代表清算人の住所移転と清算結了登記
清算結了の登記のみをご依頼いただいた場合で、会社解散後に代表清算人が引っ越し（住所移転）をしていることがありました。登記手続の際にとくに難しいことはありませんが、通常は滅多にないケースだと思われますので備忘録的に記します […]
