消費者金融からの「最後通告書」が届いた

かつて消費者金融業を営んでいた、株式会社クレディアから「最後通告書」との表題の通知書が届いたとのご相談がありました。この最後通告書は大きなサイズの封筒に入れられており、返済方法などを記入して回答するための用紙や返信用封筒も一緒に入っています。

株式会社クレディアは2007年9月14日に民事再生法適用を申請し倒産しています。その後、他社に吸収合併されるなどしているものの、現在に至るまで株式会社クレディアは存続しています。したがって、同社から借り入れをし延滞したままになっているという事実があるならば、この通知書は架空請求などの類ではありませんから安易に無視するのは避けるべきです。

ただし、株式会社クレディアとの最後の取引のときから5年以上が経過していれば消滅時効が成立しているかもしれません。慌てて返済をしたり、自分で相手方へ電話をしたりする前に、専門家（認定司法書士、弁護士）に相談することをお勧めします。松戸の高島司法書士事務所でもご相談を承っていますから、事前にご連絡のうえご相談にお越しください。

高島司法書士事務所は松戸駅から徒歩1分のたいへん便利な場所にあるので、少しくらい離れた場所からであってもお越しになりやすいはずです。そして、時効援用の相談・依頼をする際に、司法書士事務所へ行く必要があるのは通常1回だけですから、何とか都合をつけて相談にお越しください。

参考までに、株式会社クレディアから送れられてきた「最後通知書」の例は次のとおりです。文面が違ったとしても、株式会社クレディアから同じような通知書が届いた場合には、専門家に相談するなどしてしっかりと対処すべきです。