住宅ローンのボーナス払いで破綻しないために

新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が悪化する企業が増えています。先日は、ＡＮＡ（全日本空輸）が今冬のボーナスに相当する一時金の支給を見送る方針であることが報道されました。

ＡＮＡ　年収３割減、労組に提案　冬の一時金ゼロ（毎日新聞）

全日本空輸が従業員約１万５０００人を対象にした給与減額を労働組合に提案したことが７日、分かった。今冬のボーナスに相当する一時金の支給も見送る方針。既に実施した夏季一時金の半額削減分も合わせると、年収ベースで平均３割減となる見込み。

航空会社の業績が厳しいのは、新型コロナウイルス感染症の拡大により人の行き来が厳しく制限されていることからも容易に想像できるところですが、大手企業の正社員でも年収3割減だという事実は衝撃的でもあります。

全日空に限らず、今年の冬はボーナスが支給されなかったり、大幅に減額される企業が多くなることでしょう。これまで、ボーナスは当然に支給されることを前提に生活設計をしており、住宅ローンを組む際にもボーナス払いを併用している方も多いです。

そのため、ボーナスが支給されないこととなれば、ただちに住宅ローンのボーナス払いが難しくなる場合もあるでしょう。そのようなときには、住宅ローンの支払い変更をすることにより、ボーナス返済の取りやめをすることができる場合もあります。

たとえば、住宅金融支援機構ウェブサイトの「タイプ別返済方法変更メニュー」のページに、ボーナス返済の変更について書かれています。これによれば、 「毎月・ボーナス月返済額の内訳変更」や、 「ボーナス返済の取り止め」も選択できます。

ボーナス返済の取りやめをすれば、毎月の返済額は増えてしまうことになりますが、ボーナス月の負担が大き過ぎるというときには住宅ローンの支払方法変更も検討してみるべきです。住宅ローンの支払方法変更は、住宅金融支援機構に限らず各金融機関でも受け付けていますから、住宅ローン借入をしている金融機関に相談してみるのが良いでしょう。

住宅ローンの支払いが困難になりそうなときには、早めに行動することが重要です。会社員などの給与所得者の場合、勤務先の業績悪化などにより給与が減額されるとすれば、住宅ローン支払いが難しくなることも事前に分かるわけです。

住宅ローンの支払方法変更を相談するにしても、既に支払いが遅れてしまってから動き出すよりも、早く相談した方が良い結果が出る可能性が高いでしょう。そして、住宅ローンの支払方法変更を検討しても、今後の支払いが困難だというときには専門家へ相談してみることも必要です。

また、住宅ローン以外にも借金があって返済が困難である場合も、個人再生手続などを利用することで、住宅を手放すことなしに債務整理が可能かもしれません。いずれにしても、早めに相談することが少しでも有利な方法を選択するための鍵となります。

債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談してみて、その結果、債務整理をせずとも今後の返済が可能であることが分かればそれで良いわけです。初回相談は無料で受け付けている専門家も多いですし、相談したからといって手続きをしなければならないわけではありません。