住宅ローンのボーナス払いを選択している割合

新型コロナウイルスの感染拡大は収まることのないまま、2020年の冬を迎えようとしています。日本経済に与える悪影響をも非常に大きくなっており、大手であっても冬のボーナスが減額される企業が増えるのは間違いの無いところでしょう・・・

生活福祉資金制度による総合支援資金の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等によって収入が減少し、生活資金の必要な状況にあるときには、この記事でご案内した生活福祉資金制度による総合支援資金の利用も検討しましょう。

住宅ローンのボーナス払いで破綻しないために

新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が悪化する企業が増えています。先日は、ANA(全日本空輸)が今冬のボーナスに相当する一時金の支給を見送る方針であることが報道されました。 ANA 年収3割減、労組に提案 冬の一時金・・・

個人再生の注意事項(清算価値等)

この記事は、個人再生の手続きで問題になる可能性のある清算価値について書いています。専門的な話となりますので、とくに興味のある方のみお読みください。 当事務所への個人再生の相談をご希望の方は、事前にご予約のうえご相談にお越・・・

ブログ移転のご案内

松戸の高島司法書士事務所では複数のブログを運営していますが、当ブログで取り扱っていた債務整理(任意整理、個人民事再生、自己破産)、消滅時効援用、過払い金請求などについて、今後は下記のブログ(債務整理・借金返済の相談)を更新し情報提供をおこなってまいります。

自己破産での同時廃止の基準

同時廃止となるかの基準である、「特に価値がある財産を持っている」かどうかはどのように決まってくるのでしょうか。2017年11月1日以降、千葉地方裁判所管内での基準は次のとおりです。まず、現金については、33万円以上の現金がある場合(直前に現金化されたものを含む)には管財事件となるのが原則です。

クレジットカードのキャッシングの過払い金請求

最近ご依頼いただいたケースでも、さくらJCBカードでキャッシングを利用していた方について、平成19年頃までのキャッシング取引の利率が年18%を超えていたため、過払い金の返金を受けることができました。さくらカードの場合も平成19年頃にキャッシングの利率を引き下げているので、過払い金が発生しているのはそれ以前にキャッシング取引をしていた場合となります。

過払い金のご相談なら(大きな事務所に頼むのが良い?)

既にご存じの方もいらっしゃるでしょうが、テレビCMなどによる広告宣伝を行っていたことで有名な弁護士法人アディーレ法律事務所が、平成29年10月11日に東京弁護士会から2ヶ月間の業務停止処分を受けています(現在、同弁護士法人のウェブサイトには「弁護士会からの業務停止処分についてのお詫びと契約解除の状況に関してのご案内」が掲示されています)。

訴状・支払督促に対する時効援用

アビリオ債権回収株式会社からの訴状や支払督促が送られてきたとのご相談を数多くいただいています。アビリオ債権回収株式会社は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)が100%の出資をしている子会社です。したがって、アビリオ債権回収からの訴状や支払督促が届くのは、プロミスやその親会社である三井住友銀行から借入をしていた場合が多いです。

請求書がずっと届いていたら時効にならないのか

結論からいえば、債権者からの請求が「裁判上の請求」によるのでなければ、時効が中断することはありません。裁判上の請求とは、訴訟を起こしたり、支払督促の申立をすることによる請求です。また、裁判上の請求をしたときでも、訴えの却下または取下げの場合には、時効の中断の効力を生じません。

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