「消滅時効」の記事一覧

訴状・支払督促に対する時効援用

アビリオ債権回収株式会社からの訴状や支払督促が送られてきたとのご相談を数多くいただいています。アビリオ債権回収株式会社は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)が100%の出資をしている子会社です。したがって、アビリオ債権回収からの訴状や支払督促が届くのは、プロミスやその親会社である三井住友銀行から借入をしていた場合が多いです。

請求書がずっと届いていたら時効にならないのか

結論からいえば、債権者からの請求が「裁判上の請求」によるのでなければ、時効が中断することはありません。裁判上の請求とは、訴訟を起こしたり、支払督促の申立をすることによる請求です。また、裁判上の請求をしたときでも、訴えの却下または取下げの場合には、時効の中断の効力を生じません。

債権回収会社からの訴訟等申立予告通知

アイ・アール債権回収株式会社からの「訴訟等申立予告通知」とのタイトルの文書が届いたとのご相談がありました。それ以前より、アイ・アール債権回収から圧着葉書による「請求書」が届いていたのを無視していていたところ、今回は封書による「訴訟等申立予告通知」が届いたとのことです。

債権管理回収会社からの債権譲渡通知書が届いた

パルティール債権管理回収株式会社から送られてきた「債権譲渡通知書」についてのご相談が多くなっています。

この債権譲渡通知書の葉書には【差出人・返還先】として、パルティール債権回収株式会社と書かれています。同社は法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社(サービサー)であり、架空請求などではありませんから必ず内容を確認するようにしましょう。

債権譲渡通知はお読みですかとの通知書

司法書士から株式会社ティー・アンド・エスに対して、内容証明郵便により消滅時効の援用をおこないました。債権譲渡がおこなわれている場合、消滅時効援用の相手方は当初の借入先(原債権者)ではなく、現在の債権者となります。どの会社に対して時効援用をすべきかは、専門家(司法書士、弁護士)に相談して判断を受けるようにしてください。

時効完成前の内容証明郵便による請求

最後に返済したときから相当期間が経過していたため、督促異議の申立をすると共に、内容証明郵便で消滅時効の援用をしました。相手方が消滅時効が完成していることを認める場合、その後に訴えを取り下げてくることが多いのですが、今回は裁判所から「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」が被告訴訟代理人司法書士宛てに送られてきました。

消費者金融からの「最後通告書」が届いた

株式会社クレディアは2007年9月14日に民事再生法適用を申請し倒産しています。その後、他社に吸収合併されるなどしているものの、現在に至るまで株式会社クレディアは存続しています。したがって、同社から借り入れをし延滞したままになっているという事実があるならば、この通知書は架空請求などの類ではありませんから安易に無視するのは避けるべきです。

債権回収会社からの債権譲渡および債権譲受通知書

株式会社武富士から借入をしていた方へ、更生会社TFK株式会社の名前でパルティール債権回収株式会社へ債権譲渡をおこなったとの通知が届いているようです。ご相談者がお持ちになったのは、下記のような「債権譲渡および債権譲受通知書」との表題の文書で、実物はA4サイズの用紙3枚です。

債権回収会社からの支払督促

今回のご相談は、債権回収会社が債権者として支払督促を起こしてきたものです。その債権回収会社から借入れをしたわけではありませんから、聞いたことのない会社であるのは当然ですが、もともとの借入先から債権譲渡を受けるなどしているわけです。支払督促は簡易裁判所から特別送達という特殊な郵便で送られてきます。裁判所からの特別送達を受領拒否しても、裁判や支払督促から逃れることはできませんので、必ず受け取って適切に対応をするべきです。

弁護士法人からの債権回収業務受任通知

債権回収業務受任通知(弁護士法人高橋裕次郎法律事務所)

弁護士法人からの通知が届いたからといって必ずしも支払い義務があるとは限りません。アイフル株式会社との最終取引(返済または借入)から5年以上が経過しており、その間に時効の中断事由がなかったとすれば、消滅時効が成立しているからです。この場合、内容証明郵便により書滅時効を援用する旨の通知を相手方に送るだけで解決に至ります。

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