昭和23年1月1日、現行民法が施行される前に開始した相続では、旧民法の規定が適用されます（正確には、昭和22年5月3日の応急措置法施行のときから、現行民法とほぼ同様になっています）。 旧民法中の相続制度は、戸主権という身 […]
「不動産登記」の記事一覧（2 / 4ページ目）
協和銀行名義の根抵当権抹消登記
根抵当権者が「株式会社協和銀行」となっている根抵当権を抹消するための登記手続についてです。今ではあまり目にすることは無いと思われますが、備忘録として記しておくことにします。なお、このような登記申請を専門家に頼まずご自分でおこなうのは非常に困難ですから、最初から司法書士に相談することをお勧めします。
数次相続で相続人中の1人の相続人が不存在に
数次相続により相続権が承継されていた状態で、遺産分割をおこなわずにいるうちに相続人中の1人が死亡したが、その人の相続人が不存在だった場合に必要な手続きについです。滅多にない事例だとは思われますが、相続手続をおこなわないうちに長い年月が経ってしまうと、このようなことが起きる場合もあります。
財産分与による不動産の登記（名義変更）の期限
夫婦が離婚する際に、不動産を財産分与することがあります。この場合、財産分与による不動産の所有権移転登記（名義変更）をしますが、この財産分与による登記に期限はあるのでしょうか。
所有権保存登記（共有者に相続が開始）
不動産を所有している方が亡くなられたときには、相続を原因とする所有権移転登記をおこないます。これがいわゆる相続登記です。 しかし、相続登記をするために建物の登記事項証明書を取得してみたところ、所有権保存登記がおこなわれて […]
不動産（土地建物、マンション）名義変更のご相談
不動産（土地、建物、マンション）の名義変更は、不動産の所有権が、現在の所有者から他の人に移ったときにおこないます。不動産の所有権が移転する原因となるのは、相続、遺贈、生前贈与、財産分与、売買などいろいろありますが、それぞれの場合に名義変更の登記をおこなうわけです。
未成年者との共有不動産を贈与する登記
不動産は父Aと、子である被相続人Bの共有になっていますが、父よりも先に子が亡くなってしまいました。この場合に、不動産を父Aの単独名義にしたいとのご相談です。被相続人Bの相続人は、妻及び2人の子ですから、被相続人が父に遺贈する旨の遺言をしていたような場合を除き、被相続人の持分はまず相続人名義に登記するしかありません。
親から相続した不動産を子に贈与する登記
親から相続する不動産（マンション、土地家屋など）を、子の名義にしたいとのご相談をいただくことがあります。子である自分はすでに不動産を所有しているから、祖父から孫へ相続させたいというようなケースです。
登記名義人住所変更（住居表示実施後の住所移転の場合）
登記名義人住所変更の登記をする際、登記されている住所から現住所に至るまでに何度か住所移転をしている場合でも、登記原因は最後の住所移転の年月日のみを記載すればよいとされています。それでは、住居表示の実施により住所が変更になったが、所有権登記名義人住所変更の登記をしないでいるうちに、住所移転をしているとき、これから所有権登記名義人住所変更の登記をする場合はどうでしょうか。
抵当権抹消で抵当権者が合併しているとき
抵当権の抹消登記をする際、抵当権が消滅する前に抵当権者が吸収合併されている場合、抵当権抹消登記をする前に抵当権の移転登記をする必要があります。住宅ローンの借入れにともない設定されている抵当権であれば、ローンを完済する前に抵当権者が吸収合併されている場合には、抵当権移転登記をしなければならないということです。これがローンを完済した後に抵当権者が吸収合併されているのであれば、抵当権移転登記をすることなしに承継会社が登記義務者となって抵当権抹消登記をすることができます。
成年被後見人のための特別代理人選任（利益相反取引）
売買の対象となる不動産は、成年被後見人の居住の用に供する不動産ではありません。したがって、所有権移転登記をするにあたって裁判所の許可は不要なのですが、成年被後見人のために特別代理人の選任が必要となります。成年被後見人と成年後見人との利益相反取引に該当するからです。
日本政策金融公庫の抵当権設定登記
日本政策金融公庫から融資を受ける際への、担保不動産への抵当権設定登記のご依頼をいただきました。先に抵当権設定登記をおこない、完了した後に融資が実行されるとのことです。手続きの流れは次のとおりです。
登記名義人住所変更登記の同一申請書による一括申請
個々のケースで同一申請書による一括申請が可能かについては、長年にわたり不動産登記業務をおこなっていても判断に迷うことがあります。今回、複数の土地についての登記名義人住所変更の登記をする際に、同一申請書による一括申請ができるのか即断できなかったので、先例等を調べてみました。
被相続人の最後の住所が登記簿と違う場合（住所変更の要否）
相続登記においては、被相続人の最終住所と登記簿上の住所が異なるときでも、事前に所有権登記名義人住所変更登記をおこなう必要はありません。被相続人の住所が旧住所のまま、相続人への所有権移転登記をすることができます。
共同相続登記後に、遺産分割協議が成立した場合の登記
法定相続による相続登記は、相続人中の１人からおこなうこともできるので、遺産分割をする前に共同相続登記がされていることもあります。この場合、共同相続登記を抹消するのでは無く、遺産分割により所有権を取得した相続人を登記権利者、その他の相続人を登記義務者として、共同申請による所有権（持分）移転登記をします。
