相続財産清算人から、次のように手続きを進めたいとの連絡がありました。相続財産清算人により、相続財産法人の相続分全部を、相続人中の1人に無償譲渡する。上記の譲渡をした後に、他の相続人のみにより遺産分割協議を成立させ、相続登記の申請をする。他の相続人への無償譲渡により手続きを進めるられることとなったのは、相続財産がごく低額の不動産のみであったとの事情によるのだと思われます。
「相続登記」の記事一覧
戸籍謄本等の広域交付について
戸籍証明書等の広域交付の制度により、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍謄本などの請求がおこなえるようになっています。これまでは、戸籍謄本の請求ができるのは本籍地のある市役所などのみでした。たとえば、千葉県松戸市に本籍地がある場合、戸籍謄本の請求がおこなえるのは松戸市役所（または市役所の支所など）だけだったわけです。それが、これからは日本全国どこの市町村の窓口でも、戸籍謄本の請求をおこなえるようになったのです。これにより、本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で戸籍謄本などを請求することができます。
相続登記の申請義務化と過料通知について
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これにより、今後は「不動産を相続により取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならない」こととなります。ただし、相続登記の申請義務に違反することとなっている場合であっても、すぐに過料に科せられるわけではありません。現時点での取り扱いでは、現実に過料に科せられるのはごく限定されたケースのみとなります。よって、一刻も早く相続登記の手続きしないと過料に科せられるというような心配をする必要は通常ないといえます。
遺産分割協議による死者名義への相続登記
夫Aが所有していた不動産についての遺産分割協議をしないうちに、妻Bが死亡してしまったとします。この場合に、長女C、長男Dの2人による遺産分割協議で、長女Cが不動産を取得することとなったときには、AからCへの所有権移転登記を1件の申請によりすることができます。また、上記の場合で、すでに死亡している妻Bへの相続登記をすることも可能です。まずは、妻Bへの相続登記をおこない、さらに、妻Bから長女Cへの相続登記をするということです。
相続登記義務化のご案内
不動産の所有権登記名義人について相続の開始があったときは、その相続により所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権移転登記を申請しなければならないこととなります。相続登記の義務化の対象となるのは、これから新たに相続する不動産だけでなく、義務化される以前に相続している不動産も含まれるので注意が必要です。つまり、2024年4月1日よりも前に相続している（登記名義人が死亡している）不動産も、相続登記の義務化の対象となるわけです。
地上権の相続登記（敷地権化されていない区分建物）
敷地が地上権であっても、敷地権付の区分建物（敷地権化されている区分建物）である場合には、相続による所有権移転登記をするのにあたって、敷地が所有権である場合とそれほど違いはありません。しかし、敷地権の登記がされていない区分建物であり、その敷地が地上権である場合、建物だけでなく敷地についての登記も別にする必要があります（建物については所有権移転登記、敷地については地上権移転登記）。
亡くなった親の土地名義変更（相続登記をしないとどうなる）
不動産の名義が亡くなった親のままになっていたとしても、その家に住み続けているのであれば、すぐに不都合が生じることはないかもしれません。その土地や家が所在する市町村に対して現所有者の申告をし、相続人代表者が固定資産税の支払いをしていれば問題なかったわけです。しかしながら、その土地や家を売却する場合には、名義が亡くなった親のままでは駄目なのであり、売却する前に相続人への名義変更（相続登記）をしなければなりません。今すぐに土地を売却するわけではなくとも、いつかは売却する可能性があるならば、早めに相続登記をしておくべきです。
最終相続人が1人の場合の相続登記
夫の死亡により妻および子の2人が相続人となったが、遺産分割協議や相続登記をおこなわないうちに妻も死亡してしまっている場合の相続登記手続きについての解説です。 夫の相続（一次相続）の後に、妻の相続（二次相続）が生じているた […]
土地の相続登記の登録免許税
相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）の申請をする際には、その登記申請をおこなうのとあわせて登録免許税を納付する必要があります。 この登録免許税は不動産の価額の0.4％（1000分の4）です。この不動産の価額は、固定 […]
相続登記の期限が3年以内に
（2024年1月15日追記） 相続登記の義務化や申請期限、義務違反の場合の罰則などについて詳しく解説した特設ページ「相続登記の義務化や申請期限などについて」を高島司法書士事務所（千葉県松戸市）ウェブサイトに公開しました。 […]
相続分の指定を受けた人が遺言者より先に死亡した場合
遺言書がある場合の遺産相続について、次のようなご相談がありました（実際のご相談とは相続関係などを少し変えています）。 被相続人は兄A。生涯独身で子もいない。 兄は生前に遺言書を作成しており、そこには、自身が所有している不 […]
相続人中に未成年者がいる場合の遺産分割協議
遺産分割協議をおこなう際、相続人の中に未成年者がいる場合、親権者（父母）が未成年者の代わって協議に参します。たとえば、下図のような相続関係の場合で、子Ｆが未成年者であるときです。 被相続人Ａよりも先に妻Ｂと長男Ｄが死亡し […]
相続登記で遺産分割協議書が不要なとき
相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）の申請をする際には、多くの場合に遺産分割協議書が必要添付書類となります。 遺産分割協議書とは「相続人中の誰がどの遺産を相続するか」などの合意事項を記載した書面であり、その末尾に相 […]
