「2015年」の記事一覧

数次相続が発生した場合、それぞれの相続についての登記申請をおこなうのが原則ですが、次に当てはまる場合には「中間の相続による登記申請を省略」することが認められているのが登記実務です。 数次相続による登記で、中間省略登記が認 […]

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大ざっぱに説明すれば、登記申請書（申請情報）に会社法人等番号を記載することにより、代表者の資格を証する情報として添付していた登記事項証明書や代表者事項証明書等などが不要になるということです。

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建物を新築した際は、表題登記をした後に、所有権保存登記をおこなっているのが通常です。けれども、相続により取得した不動産が、所有権保存の登記をされていない場合には、相続人により所有権保存登記をすることができます。

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相続が開始することにより、各共同相続人は、相続財産に対して、その相続分に応じて持分を有します。そして、遺産分割協議前であれば、各共同相続人はその有する持分を、他の共同相続人（または、第三者）に譲渡することができます。

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死者名義への相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）に続けて、相続人不存在を原因とする登記名義人氏名変更の登記をおこないました。 とくに難しい登記ではないと思いますが、実際に申請するに当たっては、本当にこれで良いのかと少し頭を悩ませましたので、備忘録的に記事にします。

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相続登記の申請をする際、法定相続人が１人である場合には、遺産分割協議書は必要ないのが通常です。ところが、１件の登記申請に複数の相続が関連している場合で、相続人が１名のみなのにもかかわらず、遺産分割協議書が必要書類となるケースがあります。

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所有者が異なる２つ以上の不動産に、同一の債権を担保するための抵当権が設定されています（共同担保）。この抵当権抹消登記をおこなう際に同一の申請書により、一括申請することは可能でしょうか。

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遺言書を作成することが相続税対策に繋がるようになるかもしれないという記事です。政府・与党は、有効な遺言による相続であることを条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する検討に入る（2015年7月8日付 SankeiBiz）。

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遺言書に押す印鑑には制限がありません。また、印鑑を使用せず、拇指（ぼし、おやゆび）や、その他の指で押捺したものでも有効だとされています。また、遺言書自体には押印がないが、遺言書が入れられている封筒の封じ目に押印がされている場合に、自筆証書遺言の要件を満たしていると判断された事例があります。

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「相続させる」遺言により遺産を取得するとされた人が、被相続人より先に死亡した場合は、遺言者が先死した者の代襲相続人に遺産を相続させる旨の意思を有していたと見るべき「特段の事情」のない限り、代襲相続の効力は生じない。

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抵当権抹消登記の登記原因により、裁判所の許可書が必要であるか否かが違ってきます。まず、登記原因が「弁済」「主債務消滅」の場合には裁判所の許可書は不要でが、「解除」の場合には許可書が必要です。破産管財人が破産財団に属する権利を放棄することとなり、破産法72条2項12号の「権利の放棄」に該当するからです。

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一つの不動産に設定されている、同一の権利者のために設定された二つの抵当権について、抹消の原因および日付が同一であれば、一件の登記で一括して抹消登記を申請することができます。同一申請により一括して抹消登記をすれば、二つの抵当権を抹消するのに登録免許税が1,000円で済みます。

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被相続人から見ると子の妻であるのに過ぎないＤが、遺産分割協議において被相続人の財産を取得できるのかという疑問が生じるかもしれません。しかし、Ｄは夫Ｃが有していた権利の一切を承継しているのですから、遺産分割協議に参加し、かつ、遺産を取得することもできるはずです。

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不動産が共有である場合、共有者全員が登記権利者として手続きをしなくても、共有者のうちの1人から保存行為として登記申請がおこなえます。つまり、共有者の1人が登記権利者となり、登記義務者と共同で登記申請手続ができるわけです。

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農地法5条の許可を条件として仮登記をした後、仮登記の本登記をすることなく、新たに所有権移転登記をしました。この時点で、仮登記（条件付所有権移転仮登記）を抹消しないまま、さらに売買による所有権移転登記がされています。

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