所有権更正登記とは、所有権についての登記の一部が、当初から実体と食い違っていた場合に、その登記を実体に合致させるためにおこなう登記です。そして、更正登記の前後を通じて、形式的に登記の同一性が認められなければなりません。
「2015年」の記事一覧（2 / 3ページ目）
子の妻に遺産の相続権はあるのか
義父と養子縁組をしている場合を除いて、子の妻には義父の遺産を相続する権利は一切ありません。長男の妻から見た義父とは、配偶者（夫）の父（直系尊属）であるのに過ぎません。そこに親子関係は存在しませんから、遺産を相続する権利もないわけです。
改製原附票について（コンピュータ化による戸籍の改製）
戸籍が改製された場合、戸籍の附票も新たに作成されることになります。そして、改製前の附票は、改製原戸籍の附票（改製原附票）となります。現在戸籍の附票には、改製がおこなわれた時点の住所、およびそれ以降の現在までの住所が記載されます。そこで、改製前の住所が必要な場合には、改製原附票をとることになります。
祖父名義の不動産を孫が相続できるか？
被相続人に相続人である子がいる場合、孫は相続人となりません。また、相続を原因とする名義変更（所有権移転登記）ができるのは、法定相続人に対してのみです。したがって、祖父から孫へ、不動産（土地）の名義を相続によって、直接変更することはできません。
離婚した前妻との間の子どもは相続人になるか
夫婦が離婚した場合であっても、親子関係が無くなることはありませんから、両親が離婚したからといって「親子の縁が切れる」ようなことはありません。よって、子は、離婚した父と母それぞれについての相続人となるわけです。
子を認知すると戸籍はどうなるか
母親が出生届を出しても、それだけでは父親との間に法律上の親子関係は生じませんから、父親からの扶養や相続を受ける権利は無いのです。そこで、法律上の父子関係を成立させるためには、父親が子を認知する必要があります。
夫婦が離婚すると子どもの戸籍はどうなるか
夫婦の間に未成年の子がいる場合、離婚する際には、父母の一方を親権者と定めます。このとき、夫婦の戸籍の筆頭者ではない妻が親権者となった場合でも、離婚により戸籍から抜けるのは妻のみです。つまり、子どもは親権者ではない父の戸籍に入ったままなのです。
相続登記とは（ご依頼方法、必要書類、費用など）
相続登記の手続きは不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常です。司法書士に依頼すれば、法務局での登記手続きだけでなく、戸籍（除籍、原戸籍）謄本の収集や、遺産分割協議書の作成などすべての手続きをおまかせいただけます。
株式会社設立登記にかかる期間・手続きの流れ
法務局に会社設立登記申請をした日が会社設立日（創立記念日）です。登記申請日から通常1週間程度で登記が完了するので、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、印鑑証明書を取得します。
相続登記の必要書類（遺産分割による場合）
遺産分割協議書は司法書士が作成したものに、相続人全員の署名押印をいただくのが通常です。遺産分割協議書の記載内容に誤りがある場合、相続人全員による再度の署名押印が必要になるためです。
株式会社設立登記の費用
株式会社設立登記の司法書士報酬額は、会社創業時の負担を低く抑えられるよう格安の設定としています。そのため、次の条件を満たした場合のみの適用としていますが、代表者ご自身が出資をする小規模な会社設立であれば、ほとんどが当てはまるはずです。
