弁護士法人からの債権回収業務受任通知

アイフル株式会社から借入れをしていた方に対して、債権者代理人を名乗る弁護士法人から「債権回収業務受任通知」が届いています。通知の内容は下記のようなものです。まず、この通知を送っているのは正規の弁護士法人であり架空請求などの類いではありませんから、よく分からないので放っておくというような対応はするべきでないでしょう。

ただし、弁護士法人からの通知が届いたからといって必ずしも支払い義務があるとは限りません。アイフル株式会社との最終取引（返済または借入）から5年以上が経過しており、その間に時効の中断事由がなかったとすれば、消滅時効が成立しているからです。この場合、内容証明郵便により書滅時効を援用する旨の通知を相手方に送るだけで解決に至ります。

なお、この弁護士法人がアイフル株式会社から債権回収業務を受任する際に、個々の債権について消滅時効が完成しているか否かを精査しているわけではないと思われます。したがって、すでに消滅時効が完成している債権も相当数が含まれているはずです。

そして、消滅時効になっているからといって債権回収をおこなうことが禁じられるわけではありませんから、この弁護士法人による督促行為も正当な業務の一つではあります。

弁護士法人の名前でアイフルからの借入についての「債権回収業務受任通知」が届いたことで、焦って支払いの約束をしてしまったり、一部でも支払いをしたとすれば、時効の利益を放棄したものとみなされてしまう恐れがあります。そうなれば、あらためて消滅時効の援用をすることができなくなりかねません。

もちろん、消滅時効が成立していても、自らの意思で支払いをするのは差し支えありませんから、ご請求金額として表示されている金額を支払えばそれでも解決に至ります。この場合、窓口である弁護士法人の事務所へはとくに連絡せずとも、指定されている期日までに請求金額を振り込めば済むわけです。

しかし、請求金額を支払うのが難しかったり、消滅時効が成立している可能性があると考える場合には、相手方に連絡を取る前に専門家（認定司法書士、弁護士）へご相談ください。

当事務所でも消滅時効援用についてのご相談・ご依頼を承っておりますので、事前にご予約のうえご相談にお越しください。