租税特別措置法第84条の2の3第1項により「個人が相続により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない」とされています(平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に登記をする場合)。

この規定が適用されるのは次のような場合です。

数次相続が生じており、かつ、最終相続人が1人の場合の相続登記をする場合に、第1次相続、第2次相続のそれぞれについて所有権移転登記をしなければならないケースがあります。

たとえば、被相続人の配偶者および子1人が相続人となったが、遺産分割協議や相続登記をおこなわないうちに配偶者が死亡したことで2次相続が開始し、結果的に子1人のみが相続人となった場合などです。

このときは、1件目で配偶者および子に対する所有権移転登記をし、2件目で配偶者から子に対する持分全部移転登記をしますが、この1件目の登記の際の登録免許税が一部非課税となります。

具体的には、「配偶者が所有権の移転を受ける土地の持分に相当する部分」の登録免許税が非課税となる訳です。

かつては、上記のように「数次相続で最終相続人が1人である場合」の相続登記では、遺産分割決定書というような名目の書面を作ることにより、1件の登記で最終相続人に直接の登記をおこなうことが可能でした。

ところが、現在では登記実務が変更となり、配偶者の生前に遺産分割協議をおこなっていたか、または、配偶者が特別受益者にあたる場合を除いては、上記のとおり2件の登記によるしかないことになっています(詳しくは、「相続人が1人なのに遺産分割協議書が必要なとき」をご覧ください)。

2件の登記をするとなると、登録免許税の負担が大きくなってしまうことになりますが、租税特別措置法第84条の2の3第1項により、1件目の登記の際の登録免許税が一部非課税となるわけです。

租税特別措置法第84条の2の3第1項 個人が相続(相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。)により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。