株式会社の設立登記申請の際に添付する「払込みがあったことを証する書面」の払込みの時期について、従来よりも柔軟な取扱いがなされることとなりました。 なお、司法書士に株式会社設立登記の依頼をする場合は、司法書士が手続きの流れ […]
相続分の指定を受けた人が遺言者より先に死亡した場合
遺言書がある場合の遺産相続について、次のようなご相談がありました（実際のご相談とは相続関係などを少し変えています）。 被相続人は兄A。生涯独身で子もいない。 兄は生前に遺言書を作成しており、そこには、自身が所有している不 […]
2022年もよろしくお願いいたします
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 千葉県松戸市の高島司法書士事務所は、2002年の新規開業から今年の2月で20周年を迎えることとなります。 当事務所が開業したとき司法書士高島一寛は30 […]
相続財産清算人選任後の相続財産法人化の登記
相続財産管理人は相続財産清算人に（2024年2月16日追記） 令和5年4月1日施行の改正民法により、相続財産管理人から「相続財産清算人」へと名称が変わっていますが、相続財産法人への登記名義人氏名変更の登記についてはこれま […]
配偶者居住権の設定の登記
配偶者居住権は民法（相続法）の改正により新設され令和2年4月1日から施行された制度です。 夫が所有する土地建物に夫婦で居住していた場合に、妻よりも夫が先に死亡したとします。配偶者居住権の制度ができる前は、妻が住み慣れた家 […]
相続人中に未成年者がいる場合の遺産分割協議
遺産分割協議をおこなう際、相続人の中に未成年者がいる場合、親権者（父母）が未成年者の代わって協議に参します。たとえば、下図のような相続関係の場合で、子Ｆが未成年者であるときです。 被相続人Ａよりも先に妻Ｂと長男Ｄが死亡し […]
代表清算人の住所移転と清算結了登記
清算結了の登記のみをご依頼いただいた場合で、会社解散後に代表清算人が引っ越し（住所移転）をしていることがありました。登記手続の際にとくに難しいことはありませんが、通常は滅多にないケースだと思われますので備忘録的に記します […]
法定相続情報一覧図の作成（数次相続の場合の注意点）
この記事で解説しているのは、数次相続が生じている場合の法定相続情報一覧図の作成についてです。特殊な事例についての解説ですので、通常のケースの場合には必要のない情報となります。 法定相続情報一覧図の作成についての一般的な解 […]
相続登記で遺産分割協議書が不要なとき
相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）の申請をする際には、多くの場合に遺産分割協議書が必要添付書類となります。 遺産分割協議書とは「相続人中の誰がどの遺産を相続するか」などの合意事項を記載した書面であり、その末尾に相 […]
条件付所有権移転仮登記の抹消（混同、錯誤）
当事務所で以前に取り扱った、条件付所有権移転仮登記の抹消について、備忘録的に記します。 土地の登記事項証明書を見ると、古い仮登記が抹消されないままになっていることが時々あります。そのままにしておいてもすぐに不都合が生じる […]
緊急事態宣言の期間中のご相談について
令和3年1月7日に、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県を対象に緊急事態宣言がおこなわれました。当初は1月8日から2月7日までの期間が予定されていましたが、現時点での報道などによれば2月末日（または3月7日）まで延 […]
清算結了登記の決算報告書の書き方
この記事は、清算結了の登記申請をする際に添付する決算報告書の記載について書いています。専門的な内容ですので、司法書士に会社解散・清算結了登記を依頼する場合には、とくに事前にお読みいただく必要はありません。 一般的な解説に […]
特別寄与料（相続人以外の親族が対象）
平成30年7月に成立した民法改正により、相続に関係する様々な法改正がおこなわれました（原則的な施行日は令和元年7月1日ですが、別に施行日が定められているものもあるので確認が必要です）。 当事務所ウェブサイトの記述について […]
旧民法による相続登記（家督相続、遺産相続）
昭和23年1月1日、現行民法が施行される前に開始した相続では、旧民法の規定が適用されます（正確には、昭和22年5月3日の応急措置法施行のときから、現行民法とほぼ同様になっています）。 旧民法中の相続制度は、戸主権という身 […]
