遺産分割協議書に添付する相続人の印鑑証明書

相続登記に関連する先例・質疑応答などを集めてみました。司法書士高島一寛が自身で閲覧するために作成するものなので、参考にしていただくのは構いませんが、内容に誤りがあったとしても一切の責任を負いませんしご質問等も承っておりません。あくまでも自己責任でご利用ください。

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最終更新日：2025年6月9日

遺産分割協議書には相続人全員が署名および実印による押印をし、印鑑証明書を添付する必要がある。しかしながら、不動産を取得する相続人については、印鑑証明書の添付が不要であるとの先例などがある。

Aが単独で不動産を取得する旨の遺産分割協議書による相続登記の申請をする場合、Aの印鑑証明書は添付不要。

当事務所では、相続人中の一人が単独で不動産を取得する場合については、印鑑証明書の添付は不要であるものとして登記申請をおこなっていた。

ただし、登記申請の添付書類としては不要であるとしても、遺産分割協議書へは相続人の全員が実印による押印をし、相続人全員に印鑑証明書を提出してもらうのが大原則である。

上記の質疑応答によれば、遺産分割協議により相続人中の一部が不動産を共有により取得する場合であっても、申請人となる相続人の印鑑証明書は不要だと解釈できる。

この場合に、AとBの2人が申請人となる場合、AとBの2人とも印鑑証明書の添付が不要であるということだろうか。

結論は不明であるものの、当事務所では上記の場合には、相続人全員の印鑑証明書を必ず添付している。印鑑証明書の添付が省略できるのは、単独で不動産を取得した相続人についてであると考えるからだ。

上記と同様に考えているものとして、【改訂版 わかりやすい相続登記の手続】（日本法令）に、「印鑑証明書の添付を省略できるのは、単独相続した場合の申請人に限定すべき」との記述がある。

ただし、上記の書籍でも、結論としては「遺産分割協議書には原則どおり協議者全員が実印を押して印鑑証明書を添付するのが無難でしょう」と書いている。

また、【登記官からみた相続登記のポイント】（新日本法規）でも、登研429号121頁の質疑応答を引用したうえで、「実務上、これによって処理される例も見受けられますが、疑問があるところです」としている。

なお、上記書籍（改訂版わかりやすい相続登記の手続）によれば、下記先例（昭和30年4月23日民事甲742）の解釈により、多くの文献では、「申請人を除く他の遺産分割協議者は印鑑証明書の添付を要する」と解し、ここから、申請人は印鑑証明書を添付省略できると解しているものが多いというように書かれている。

これが、申請人は印鑑証明書を添付省略できることの根拠であるというのは、今さらながらかなり強引な気もするがいかがなものだろうか。