区分建物（マンション）の敷地は所有権である場合が大多数ですが、敷地が地上権である区分建物も存在します。 敷地が地上権であっても、敷地権付の区分建物（敷地権化されている区分建物）である場合には、相続による所有権移転登記をす […]
「不動産登記」の記事一覧
亡くなった親の土地名義変更（相続登記をしないとどうなる）
亡くなった親の土地名義変更をしないとどうなるのか。当事務所へも、次のようなお問い合わせをいただくことが多くあります。 自宅不動産（土地、家）が、亡くなった親の名義のままになっているが、名義変更をする必要はあるのか？また、 […]
最終相続人が1人の場合の相続登記
夫の死亡により妻および子の2人が相続人となったが、遺産分割協議や相続登記をおこなわないうちに妻も死亡してしまっている場合の相続登記手続きについての解説です。 夫の相続（一次相続）の後に、妻の相続（二次相続）が生じているた […]
土地の相続登記の登録免許税
相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）の申請をする際には、その登記申請をおこなうのとあわせて登録免許税を納付する必要があります。 この登録免許税は不動産の価額の0.4％（1000分の4）です。この不動産の価額は、固定 […]
相続登記の期限が3年以内に
不動産登記法の改正により、令和6年（2024年）4月1日から、相続登記が義務化されます。 これまでは、相続登記の申請をするのは義務ではなかったため、いつまでに登記しなければならないというような期限も存在しませんでした。 […]
相続分の指定を受けた人が遺言者より先に死亡した場合
遺言書がある場合の遺産相続について、次のようなご相談がありました（実際のご相談とは相続関係などを少し変えています）。 被相続人は兄A。生涯独身で子もいない。 兄は生前に遺言書を作成しており、そこには、自身が所有している不 […]
相続財産管理人選任後の相続財産法人化の登記
相続財産管理人選任後の相続財産法人化の登記についてはこのブログでも何度か記事にしていますが、現在も多くのアクセスがあるようなのでこの記事にまとめてみることします。 なお、このような登記を専門家以外の方がご自分で申請するこ […]
配偶者居住権の設定の登記
配偶者居住権は民法（相続法）の改正により新設され令和2年4月1日から施行された制度です。 夫が所有する土地建物に夫婦で居住していた場合に、妻よりも夫が先に死亡したとします。配偶者居住権の制度ができる前は、妻が住み慣れた家 […]
相続人中に未成年者がいる場合の遺産分割協議
遺産分割協議をおこなう際、相続人の中に未成年者がいる場合、親権者（父母）が未成年者の代わって協議に参します。たとえば、下図のような相続関係の場合で、子Ｆが未成年者であるときです。 被相続人Ａよりも先に妻Ｂと長男Ｄが死亡し […]
相続登記で遺産分割協議書が不要なとき
相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）の申請をする際には、多くの場合に遺産分割協議書が必要添付書類となります。 遺産分割協議書とは「相続人中の誰がどの遺産を相続するか」などの合意事項を記載した書面であり、その末尾に相 […]
条件付所有権移転仮登記の抹消（混同、錯誤）
当事務所で以前に取り扱った、条件付所有権移転仮登記の抹消について、備忘録的に記します。 土地の登記事項証明書を見ると、古い仮登記が抹消されないままになっていることが時々あります。そのままにしておいてもすぐに不都合が生じる […]
旧民法による相続登記（家督相続、遺産相続）
昭和23年1月1日、現行民法が施行される前に開始した相続では、旧民法の規定が適用されます（正確には、昭和22年5月3日の応急措置法施行のときから、現行民法とほぼ同様になっています）。 旧民法中の相続制度は、戸主権という身 […]
協和銀行名義の根抵当権抹消登記
根抵当権者が「株式会社協和銀行」となっている根抵当権を抹消するための登記手続についてです。今ではあまり目にすることは無いと思われますが、備忘録として記しておくことにします。なお、このような登記申請を専門家に頼まずご自分でおこなうのは非常に困難ですから、最初から司法書士に相談することをお勧めします。
数次相続で相続人中の1人の相続人が不存在に
数次相続により相続権が承継されていた状態で、遺産分割をおこなわずにいるうちに相続人中の1人が死亡したが、その人の相続人が不存在だった場合に必要な手続きについです。滅多にない事例だとは思われますが、相続手続をおこなわないうちに長い年月が経ってしまうと、このようなことが起きる場合もあります。
