令和7年4月21日から、所有権保存、所有権移転などの登記申請の際に、所有者の検索用情報を併せて申し出る（申請書に記載する）ことが必要になります。 司法書士に相続登記の手続きなどをご依頼いただいた場合、検索用情報の申出につ […]
「不動産登記」の記事一覧
調停離婚での財産分与による所有権移転登記
離婚の調停調書に不動産の財産分与についての条項がある場合、その調停調書を添付することによって、被分与者の単独申請により所有権移転登記がおこなえることが多いでしょう。 けれども、調停条項において「解決金の支払いをしたことを […]
相続財産清算人による相続分譲渡からの相続登記
数次相続が生じている場合の相続登記で、死亡している相続人中の１人が相続人不存在の状態になっているときの手続きについてです。 実際の相続関係はもっと複雑でしたが、この記事では説明しやすくするため簡略化しています。 当事務所 […]
戸籍謄本等の広域交付について
2024年3月31日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行されたことにより、戸籍証明書等の広域交付の制度がスタートしています（法律の改正について詳しくは、法務省の「戸籍法の一部を改正する法律につい […]
相続登記の申請義務化と過料通知について
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これにより、今後は「不動産を相続により取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならない」こととなります。 ただし、相続登記の申請義務に違反することとなって […]
遺産分割協議による死者名義への相続登記
数次相続が生じている場合の相続登記については、このブログでもすでに何度か書いていますが、今回は「既に亡くなっている方が不動産を取得するとの遺産分割協議に基づく、死者名義への相続登記の手続き」についてです。 上図のような相 […]
相続登記義務化のご案内
2024年4月から相続登記の申請が義務化されるのにともない、千葉県松戸市の高島司法書士事務所では特設ページ（相続登記の義務化や申請期限などについて）を公開しました。 相続登記とは、不動産（土地、建物）を所有している方が亡 […]
地上権の相続登記（敷地権化されていない区分建物）
区分建物（マンション）の敷地は所有権である場合が大多数ですが、敷地が地上権である区分建物も存在します。 敷地が地上権であっても、敷地権付の区分建物（敷地権化されている区分建物）である場合には、相続による所有権移転登記をす […]
亡くなった親の土地名義変更（相続登記をしないとどうなる）
亡くなった親の土地名義変更をしないとどうなるのか。当事務所へも、次のようなお問い合わせをいただくことが多くあります。 自宅不動産（土地、家）が、亡くなった親の名義のままになっているが、名義変更をする必要はあるのか？また、 […]
最終相続人が1人の場合の相続登記
夫の死亡により妻および子の2人が相続人となったが、遺産分割協議や相続登記をおこなわないうちに妻も死亡してしまっている場合の相続登記手続きについての解説です。 夫の相続（一次相続）の後に、妻の相続（二次相続）が生じているた […]
土地の相続登記の登録免許税
相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）の申請をする際には、その登記申請をおこなうのとあわせて登録免許税を納付する必要があります。 この登録免許税は不動産の価額の0.4％（1000分の4）です。この不動産の価額は、固定 […]
相続登記の期限が3年以内に
（2024年1月15日追記） 相続登記の義務化や申請期限、義務違反の場合の罰則などについて詳しく解説した特設ページ「相続登記の義務化や申請期限などについて」を高島司法書士事務所（千葉県松戸市）ウェブサイトに公開しました。 […]
相続分の指定を受けた人が遺言者より先に死亡した場合
遺言書がある場合の遺産相続について、次のようなご相談がありました（実際のご相談とは相続関係などを少し変えています）。 被相続人は兄A。生涯独身で子もいない。 兄は生前に遺言書を作成しており、そこには、自身が所有している不 […]
相続財産清算人選任後の相続財産法人化の登記
相続財産管理人は相続財産清算人に（2024年2月16日追記） 令和5年4月1日施行の改正民法により、相続財産管理人から「相続財産清算人」へと名称が変わっていますが、相続財産法人への登記名義人氏名変更の登記についてはこれま […]
