遺産分割協議をおこなう際、相続人の中に未成年者がいる場合、親権者（父母）が未成年者の代わって協議に参します。たとえば、下図のような相続関係の場合で、子Ｆが未成年者であるときです。
被相続人Ａよりも先に妻Ｂと長男Ｄが死亡しているため、相続人は長女Ｃと長男Ｄの子であるＦの2人となります（ＦはＤの代襲相続人）。このとき、子Ｆが未成年である場合には、Ｆの母であるＥが法定代理人（親権者）として遺産分割協議書に参加するわけです。
そして、遺産分割協議書には母Ｅが子Ｆの法定代理人として署名押印し、印鑑証明書についても母Ｅのものを添付することになります。
上記のようなケースでは、親権者が未成年者を代理することができるので、未成年者のために特別代理人を選任するというような必要はありません。母Ｅは親権者として子Ｆのために遺産分割協議に参加し、子Ｆと利益相反の関係にないからです。
これに対し、未成年者のための特別代理人選任が必要となるのは、親権者も未成年者とともに相続人であり、親と子との間で利益相反するような場合です。
たとえば、下図のような相続関係である場合、相続人は妻、長女、長男の3人となります。
このとき長男が未成年であった場合、親権者である母も相続人の1人であるので、子との間で利益相反が生じることとなります。
そのため、遺産分割協議の際に母が子を代理することはできず、未成年者である子のために特別代理人を選任してもらう必要があるわけです。
なお、特別代理人選任の要否などについては、特別代理人の選任（遺産分割協議、相続放棄）のページで解説しています。
特別代理人選任の手続きは家庭裁判所でおこないます。申立の際は遺産分割協議書の提出も必要となるので、司法書士などの専門家に相談したうえで手続きを進めることをおすすめします。
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