自筆証書遺言の方式緩和（財産目録がパソコン等で作成可能に） | 松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅徒歩1分）

自筆証書遺言の方式緩和（平成31年1月13日施行）

1．財産目録がパソコン等で作成可能に

今回の法律改正まで、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされていました。それが、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとなりました。

たとえば、自筆証書遺言に「パソコン等で作成した財産目録」を添付したり、または、「銀行預金通帳のコピーや不動産の登記事項証明書」を添付することにより遺言書を作成できるようになったのです。

具体的には、民法968条第2項において「自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない」と規定されました。

ただし、この財産目録については、「全てのページにに署名し、印を押さなければならない」とされています（財産目録を両面印刷したときは、両面に署名押印が必要）。

また、今回の法律改正は、自筆証書遺言に「財産目録を添付する場合」についてのものなので、「自書による遺言書本文」と「自書によらない財産目録」とは、別の用紙で作成しなければなりません。

（自筆証書遺言）

第９６８条　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第９９７条第１項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

３　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。