相続分の譲渡と相続登記

このページでは「相続分の譲渡と相続登記」について解説していますが、専門的な内容が多く含まれています。相続登記（相続による不動産の所有権移転、名義変更）についての一般的な解説は、松戸の高島司法書士事務所による相続登記のページをご覧ください。

千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）では、2002年2月の事務所開業から20年以上の長期にわたり、相続登記やその他の不動産手続きを多数取り扱ってまいりました。難しい相続登記についても安心して松戸の高島司法書士事務所へご相談ください。

相続分の譲渡と相続登記

相続が開始することにより、各共同相続人は、相続財産に対して、その相続分に応じて持分を有します。そして、遺産分割協議前であれば、各共同相続人はその有する持分を、他の共同相続人（または、第三者）に譲渡することができます。

相続分の譲渡について直接の規定はありませんが、相続分の取戻権（民法905条）において「共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したとき」とあることから、相続分の譲渡が可能であるとされています。

民法905条（相続分の取戻権）

共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。

２　前項の権利は、一箇月以内に行使しなければならない。

1．相続分の譲受人が共同相続人の１人である場合

上の図では、共同相続人が４名いますが、相続人ＤがＣに相続分の全部を譲渡しました。これにより、遺産分割協議の当事者はＡＢＣの３名で、相続分の譲渡を受けたＣの相続分は４分の２となります。

そして、遺産分割協議の結果、Ｃが不動産を取得することとなった場合には、 直接Ｃ名義の相続登記ができます。この相続登記には、ＡＢＣの３名による遺産分割協議書や、その他の相続を証する書面に加え、ＤがＣに対して相続分の全部を譲渡したことを証する「相続分譲渡証明書」を添付します。

相続分譲渡証明書の例は上記のとおりです。決まった書式はありませんが、自らの有する相続分の全部を誰に譲渡するのかを明確にします。この証明書へ、相続分を譲渡する相続人が署名押印（実印）し、印鑑証明書を添付します。

法定相続の登記、相続分の譲渡をした後、遺産分割協議が整った場合

法定相続の登記をした後に、相続人の１人が他の相続人に相続分の譲渡をし、その後、（相続分の譲渡をした相続人を除く）相続人間において遺産分割協議が整った場合、どのような登記をすべきでしょうか。

下の図では、次のような事例を表しています。

１．相続人Ａ、Ｂ、Ｃの３人への法定相続の登記

２．ＣがＢに対して相続分を譲渡

３．ＡとＢによる遺産分割協議で、Ａが不動産を取得することに

４．Ａに対する、Ｂ及びＣ持分全部移転の登記

この場合、ＣからＢに対する「相続分の譲渡」を登記原因としたＣ持分全部移転の登記を省略して、Ｂ及びＣから、Ａに対する「遺産分割」を登記原因とした「Ｂ及びＣ持分全部移転」の登記をすることができます（登研752号）。

目的　Ｂ及びＣ持分全部移転
原因　平成○年○月○日　遺産分割
権利者　Ａ
義務者　Ｂ、Ｃ

2．相続分の譲受人が、共同相続人ではない第三者である場合

共同相続の登記をする前に、共同相続人全員が、第三者に対しその相続分の全部を譲渡した場合、どのような登記をすべきでしょうか。

共同相続人全員が相続人以外の第三者に相続分の譲渡をしても、相続を登記原因として、被相続人から直接その第三者へ所有権移転の登記をすることはできません（登研491号）。

この場合、まずは共同相続による相続登記により共同相続人の名義にした上で、その後に、相続分の売買などを原因として所有権移転登記をすることになります。相続分の譲渡を受けた第三者は相続人ではありませんから、直接その第三者に「相続」を原因とする所有権移転登記をするわけにはいかないのです。

相続登記（高島司法書士事務所ホームページ）