数次相続による相続登記（最終相続人に直接登記できない場合）

被相続人甲が所有していた不動産の相続登記です。平成27年に被相続人甲が亡くなったが、遺産分割協議をしないでいるうちに、相続人の1人であった二男Ｃが亡くなりました。いわゆる数次相続が生じている状態です。

今から遺産分割協議をする場合、当事者となるのは長女Ａ、長男Ｂ、および二男Ｃの相続人である妻Ｄ、子Ｅの4人です。そして、協議の結果、長男Ｂと子Ｅが共有により不動産を相続することになったとしたら、遺産分割協議書の記載は次のようになります。

子Ｅは、被相続人甲の直接の相続人ではありませんが、二男Ｃの相続人として分割協議に参加しているのですから、上記のような遺産分割をおこなうことも可能です。しかし、相続登記をする際には、被相続人甲から直接ＢおよびＥへ所有権移転登記をすることはできません。

次のように、１件目でＢおよび亡Ｃへの所有権移転登記をした後に、２件目でＣからＥへの所有権移転登記をしなければなりません。最終の相続人へ直接、相続登記することができるのは、第１次相続が単独相続である場合に限られるからです。

登記事項証明書への記載は次のようになります。Ｂおよび亡Ｃの共有に所有権が移転した後に、Ｃ持分全部がＥに移転したとの物権変動どおりの記載がされるわけです。

どのような場合に、中間相続を省略して、最終相続人に対する直接の相続登記ができるのかは、なかなか分かりづらいかもしれません。くわしい解説は、数次相続による相続登記のページをご覧ください。