抵当権変更の登記（相続を原因とする債務者変更）

このページでは、相続を原因とする債務者変更にともなう抵当権変更登記について書いています。かなり専門的な内容となっていますので、最初から司法書士に相談なさることをお勧めします。

なお、住宅ローンを組まれていた方が亡くなった場合、団信（団体信用生命保険）に入っていれば保険金により残債務が支払われますから、抵当権の変更では無く抹消登記をおこないます。この登記手続については、松戸の高島司法書士事務所による抵当権抹消登記のページをご覧ください。

抵当権変更の登記（相続を原因とする債務者変更）

金銭債務は、相続により各相続人へその法定相続分に応じて引き継がれますので、本来は遺産分割の対象とはなりません。

しかし、現実の遺産分割においては、相続人の１人が遺産を取得する代わりに、債務も全額を引き継ぐとする内容の協議がおこなわれることもあります。

上記のような遺産分割協議が成立したことをもって、債権者からの請求を拒むことはできませんが、相続人間の取り決めとしてであればそのような協議も有効です。

また、債権者からの承諾を得ることができれば、他の相続人は債務の負担を免れます。この場合、被相続人が債務者となっている抵当権について、相続を原因として抵当権の債務者を変更することができます。

実際に手続をするに当たっては、必ず司法書士に依頼することになるはずですが、以下はご参考までに解説します。

相続によって抵当権の債務者を変更する登記

相続を原因として債務者を変更する、抵当権変更登記の申請書の記載は次のとおりです。登記にかかる登録免許税は不動産1戸につき1,000円です。

添付書類となる登記識別情報（登記済証）は、抵当権設定者が所有権を取得したときのものです。不動産を相続しているのであれば、相続登記をした際に交付された登記識別情報です。

また、報告形式の登記原因証明情報を作成するときの、「登記の原因となる事実又は法律行為」は次のようになります。債権者の承諾があったことも記載すべきですが、承諾があったことを証する書面等の添付は不要です。

この登記原因証明情報は、登記義務者のみにより作成されたもので差し支えないと思われます。