不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更

司法書士以外には関係の無いお話ですが、平成27年11月2日施行の不動産登記令等の改正にともなって、登記申請書の記載および添付書類が大きく変更になりました。

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）

不動産登記等の申請をする場合に，申請人が法人であるときは，現在，当該法人の「代表者の資格を証する情報」（以下「資格証明情報」という。）を提供していただく必要がありますが，平成２７年１１月２日以後受付分の申請については，当該法人の資格証明情報の提供に代え，原則として，申請情報に会社法人等番号を記録又は記載していただくことになります。
ただし，代表者の資格を確認することができる「作成後１か月以内の登記事項証明書」を提供していただいた場合には，会社法人等番号の記録又は記載は不要です。

細かな点については上記リンク先に解説がありますが、大ざっぱに説明すれば「登記申請書（申請情報）に会社法人等番号を記載することにより、代表者の資格を証する情報として添付していた登記事項証明書や代表者事項証明書等などが不要になる」ということです。

たとえば、抵当権抹消登記であれば申請書は次のようになります。今までと異なるのは、法人である登記義務者の「会社法人等番号」を記載します。そして、添付書類のところには、これまでの「資格証明情報」に代わって「会社法人等番号」と書きます。

上記のように会社法人等番号を記載して登記申請をするほか、代表者の資格を確認することができる「作成後1か月以内の登記事項証明書」を添付した場合には、会社法人等番号の記載は不要だとされています。

また、登記されている抵当権者住所および本店所在地が変更になっている場合でも、会社法人等番号を記載する場合には、履歴事項証明書や当該会社法人等番号が記載されている閉鎖登記事項証明書を添付する必要はありません。

ただし、平成24年5月20日（外国会社の場合には平成27年3月1日）以前の法人登記においては、組織変更や他の登記所の管轄区域内への本店移転登記等をする場合には、会社法人等番号が変更されていました。

そのため、変更前の会社法人等番号が記載された登記記録に住所移転の事項が記録されているときは、現在の会社法人等番号の提供に加えて、住所移転の事項を確認することができる閉鎖事項証明書（または閉鎖登記簿謄本）の添付も必要となります。

不動産登記申請と会社法人等番号