株式会社設立登記の払込みがあったことを証する書面について

株式会社の設立登記申請の際に添付する「払込みがあったことを証する書面」の払込みの時期について、従来よりも柔軟な取扱いがなされることとなりました。

なお、司法書士に株式会社設立登記の依頼をする場合は、司法書士が手続きの流れについてご説明しますから、今回の変更についてご依頼者自身がが意識する必要はとくにありません。これ以降は、必要に応じて興味のある方だけお読みください。

また、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所（千葉・松戸市）へのご依頼については、株式会社設立登記のページをご覧ください。

払込みがあったことを証する書面

株式会社を設立するの際の出資の履行について、会社法34条本文で「発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない」と定められています。

そして、この「出資に係る金銭の全額を払い込み」をする時期については、次のとおりとなっています。

まず、「払込金額についての定めがある定款」が作成されている場合、または、「発起人全員の同意により出資のための払込金額が決定」されている場合には、発起人が払い込むべき金額が確定しているといえます。

よって、上記の定款、または発起人決定書の作成後に、発起人による入金がおこなわれているのであれば、その入金日が定款認証日より前であっても「払込みがあったことを証する書面」とすることが認められていました。

そこで、当事務所へ株式会社設立登記のご依頼をいただいた場合についても、ご依頼者との間で、定款やその他の必要書類作成、出資金の払い込みなどを事前に済ませておき、後は司法書士が代理人として公証役場での定款認証、法務局への登記申請をおこなうこともありました。

このようにすることで、定款認証の後に出資金の払い込みをおこない、記帳した通帳を持参していただくというような手間を省くことができるわけです。

それが、今回の法務省民事局からの通知（株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34 条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について）により、上記の定款作成または発起人全員の同意より前に払込みがあった場合であっても、当該設立に際して出資されたものと認められるものであれば差し支えないとされたのです。

実際に株式会社設立手続きをおこなう際、これまでと大きな違いはないものの、発起人の銀行口座への入金日（または振込日）に神経質になる必要がなくなったという点において歓迎すべき変更でしょう。