記事タイトルとは反するような投稿になりますが、債務整理の新規ご相談・ご依頼が少なくなっています。
消滅時効援用のご依頼は今年に入ってもコンスタントに入っていますが、任意整理、個人再生、自己破産についてはお問い合わせはあるものの新規のご依頼には繋がらない状況。
当事務所の場合、現在は相続登記をはじめとする相続関連業務のご相談が多いので、債務整理関連のご依頼があまり入らなくとも事務所経営においてはそれほど問題はありません。
さらに、自己破産、個人再生に関しては非常に労力がかかるケースも多く、現在の報酬設定では割に合わないと感じることもしばしばだったので、債務整理関連は消滅時効援用のご依頼だけあればよいと思う気持ちもあります。
しかしながら、かつてはご依頼の多かった業務が、いつのまにかお問い合わせすら入らなくなってしまうというのは問題です。
相続関連業務のみに集中してしまった場合、今後もしも相続登記のご依頼が減少してしまったときなど、一気に危うい状況になりかねないからです。
債務整理のご相談、ご依頼が減った理由
当事務所への債務整理のご相談が減った最大の理由は、Google広告(旧 Google AdSense)などのリスティング広告により集客する法律事務所が多くなっているからだと推測します。
現在、スマホにより「債務整理 松戸」のキーワードでGoogle検索すると、最初の4件はGoogle広告による法律事務所のページが表示されます。
当事務所の債務整理のページは、広告ではないサイトの4位に入っているものの、表示されるのは検索結果1ページ目の下の方ですから、集客力は以前よりも大幅に低下しているものと思われます。
Google検索結果のうちどれが有料広告であるかを意識している人はそれほど多くないでしょうから、「Google広告などのリスティング広告はお金さえ払えば上位表示されるので、1位に表示されているサイトだからといって評価が高いとは限らない。よって、自分は広告以外で最も上位に位置している法律事務所(または司法書士事務所)に相談したい」というような人も少数派なのかもしれません。
そうであれば、いくらSEOを頑張って広告以外での1位になったとしてもそれほど集客力の向上は望めず、Googleから債務整理関連業務の集客をおこなおうとするならば、Google広告の活用は必須といえる状況になっているのかもしれません。
けれども、債務整理関連のキーワードについての1クリック単価は高騰しており、零細司法書士事務所が今から割って入る余地はないでしょう。
具体的な金額については全く分かりませんが、たとえば月に100万円の広告料をかけても、150万円とか200万円の売上が得られるならばよいわけですが、そのような費用のかかる広告を自力で管理するのは困難です。だからといって下手に外注してしまったならば、自分ではコントロール不能な状況にもなりかねません。
これからおこなうべき集客方法
私としては、コンテンツの追加や更新を地道に続けていくことで、少しでも検索順位が上がっていくことを追求していくしかないと思っています。
結局それでは大幅にご相談が増えるとは思えませんが、月に数件でも債務整理関連のご相談がコンスタントに入り続けることを目指します。現状では、債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)のご依頼が完全に途絶えてしまうのだけは避けたいとの考えです。
一時期は債務整理関連のコンテンツ追加は全く行っていなかったので、もう一度、コンテンツの追加や更新をすることでどう変わっていくかを試してみます。それで全く効果が出ないようであれば、債務整理の集客は諦めるか、リスティング広告をやってみるか。
インターネットによる集客は今後も可能なのか
債務整理以外の業務についても、今後は同じような状況になっていく可能性は高いでしょう。
債務整理の場合、大きな弁護士法人などが積極的にリスティング広告をおこなっているために、費用をかけなければ集客が出来ないような極端な状況になっています。
相続登記などの登記業務については、現状では弁護士と競合するような状況にはありませんが、多くの司法書士法人などが積極的にリスティング広告をおこなうようになったとすれば、債務整理と同じような広告費の高騰が起きるかもしれません。
かつてはインターネットを活用すれば、資金力のない個人であっても集客が可能だと考えられていましたが、今後はお金をかけずに集客するのはどんどん難しくなっていくように思います。SEOによる集客をしようとするならば、少しでも早く開始すること、努力を惜しまずに対策を続けることが大切でしょうか。
それでも、インターネットによる集客の難易度は上がり続けていくでしょうから、私もどこまで戦っていけるか、ここからが正念場だと思っています。まだまだ負けるつもりはありませんが。