本日(1月5日)は2021年の仕事始めですが、東京都での新型コロナウイルスの感染確認は、過去2番目に多い1,278人となっています。
これまでは、週明けの月曜日は感染者数が少ないのが常でした。それから考えれば、正月休みが明けたばかりの今日は感染者数が少なくて当然のはずなのですが、この状況では更に大変な事態になるのは避けられないところでしょう。
そのような状況下にあって、報道によれば、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県では、1月7日にも再度の緊急事態宣言が出されるようです。
司法書士など士業の事務所については休業要請がなされることはないでしょうし、私自身も、前回の緊急事態宣言のときと同様に通常営業を続けるつもりです。
しかしながら、人々が外出を控えるようになれば、司法書士事務所へ相談に行くのが不要不急の外出に当たるのかどうかはさておき、新規のご相談が減少するのは確実でしょう。
ところで、当事務所では、入口には除菌用のアルコールスプレー、ご相談スペースのテーブル上には飛沫防止のアクリル板を設置していますし、ご相談には必ずマスクを着用していただいています。
それでも、この1年近くの間にだいぶ慣れて来たとはいえ、事務所内へ初対面の方を迎え入れることに抵抗を感じることもあります。
体調不良の方の入室はお断りするようにしていますし、出来る限り換気も行うようにしていますが、完璧な感染防止対策をとることは不可能です。
さらに、お預かりした資料等を自分の席に持ち帰って作業をする際など、書類を触るごとに手を洗うわけにはいきませんし、気にしすぎると新規ご相談を受け入れること自体が困難になってしまいます。
そんなわけで、現在の状況下でも新規ご相談は受け入れるものの、最少人数(原則としてお1人)でご来所いただくことのお願いや、体調確認の徹底などをしながら、安全第一での営業を心掛けます。
また、正式に業務のご依頼をいただく際は、原則として事務所へお越しいただく必要があるとしても、新規のご相談については、対面によらずに出来る方法を積極的に活用したいと考えています。
具体的には、Zoomによるオンライン相談を既に開始していますし、LINEの活用ももっと検討を進めていくつもりです。
現状では、LINEによるご相談予約を始めたところですが、現時点でも想像以上の反応を得ているところです。ご相談そのものをLINEでおこなったとすると、どうやって受任に繋げるのかなど課題はありますが、大いに可能性はあると感じています。
飲食店などが直面している苦境と比較すれば、通常営業がおこなえている司法書士事務所の状況ははるかにマシだといえます。それでも、従業員の雇用を継続しつつ、自分自身も生活していくためには、何とか工夫して売上を維持していかねばなりません。
そのためには、非対面による新規ご相談の方法を、いろいろと模索していくしかないと考えています。そして、その努力はきっと、アフターコロナのときにも生かすことができるはずです。