生前贈与による不動産（土地、家、マンションなど）の所有権移転登記（名義変更）は、不動産登記の専門家である司法書士にご相談・ご依頼ください。

司法書士へ贈与による所有権移転登記ご依頼くださった場合、登記申請書、委任状を含めた必要書類の作成をすべておまかせいただけます。したがって、ご依頼者様が登記申請書や委任状の作成について知る必要は無いのですが、記載例をご参考までに掲載します。

なお、ここに掲載する贈与登記申請書は、紙の申請書の例です。当事務所で不動産贈与の登記申請をする際は、オンライン申請によるのが通常ですから、この例のような登記申請書を使用しているわけではありません。オンラインではなく書面申請するのであれば、このような登記申請書になるという参考例です。

不動産登記申請書は、Ａ４用紙に横書きで作成します。用紙が２枚以上になる場合は、割印（契印）が必要です。パソコンのワープロソフトなどによらず、手書きでも差し支えありませんが、書き間違えたときの訂正方法にも決まりがありますのでご注意ください。

記載内容についての注意事項

１．登記の目的

不動産（土地・建物）を分与者（現在の所有者）が単独で所有している場合には「所有権移転」と書きます。共有であれば「（贈与者の氏名）持分全部移転」となるので、本例であれば、乙野一郎持分全部移転と書きます。

２．原因

登記原因は「贈与」です。原因年月日は贈与の日（贈与契約が成立した日）であり、登記原因証明情報（贈与契約書等）の記載内容と一致していなければなりません。

３．権利者

受贈者（登記権利者）の住所氏名を、住民票の記載どおりに書きます。持分の移転の場合には、下記のように、氏名の前に持分を書きます。

４．義務者

贈与者（登記義務者）の住所氏名を、印鑑証明書の記載どおりに書きます。現在の登記簿上の住所と、印鑑証明書の住所が相違する場合には、事前に所有権登記名義人住所変更登記が必要です。また、氏名が異なる場合も、所有権登記名義人氏名変更登記をします。

５．添付書類

・登記識別情報（登記済証）　贈与者が所有権を取得した際のもの

・登記原因証明情報

・印鑑証明書　贈与者のもの。発行後3ヶ月以内

・住所証明書　受贈者（贈与を受ける人）の住民票（または、戸籍の附票）

・代理権限証書　受贈者（登記権利者）、および贈与者（登記義務者）から、登記申請代理人（司法書士）への委任状。

６．課税価格、登録免許税

課税価格は不動産の固定資産評価額です（1,000円未満の金額は切り捨て）。登録免許税額は課税価格の1000分の20（2％）です（100円未満の金額は切り捨て）。

７．不動産の表示

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおり正確に記載します。マンション（敷地権付区分建物）の場合の記載例は次のとおりです。

登記申請の委任状には、絶対にこう書かなくてはならないとの決まりはありませんが、委任事項を漏らさずに記載することが大切です。また、登記識別情報通知書を代理人が受領するには、その旨の委任も必要です。