未成年者や成年被後見人が遺産分割協議や相続放棄をする際、その未成年者（または、成年被後見人）のために、特別代理人の選任が必要となることがあります。

未成年者が財産に関する法律行為をするときには、親権者が法定代理人として手続きをするのが原則です。しかし、親権者と未成年者との間で利益が相反する（利益相反行為に当たる）場合には、親権者が未成年者の法定代理人となることは認められません。

そこで、親権者に代わる法定代理人として、未成年者のために特別代理人を選任し、その特別代理人が未成年者を代理して手続きをするのです。

特別代理人を選任してもらうためには、家庭裁判所への申立が必要です。特別代理人は親権者の両親（未成年者の祖父、祖母）などの親族であっても差し支えなく、申立時に候補者とした人が選任されるのが通常だと思われます。また、親族に頼める人がいない場合などは司法書士を特別代理人候補者とすることもできますのでご相談ください

特別代理人選任の手続きを司法書士に依頼すれば、申立書類の作成だけでなく、家庭裁判所への申立てもおまかせいただけます（ご自分で家庭裁判所へ行く必要はありません）。また、家庭裁判所に提出する遺産分割協議書や、相続放棄申述書の作成、法務局での相続登記（不動産の名義変更）など一連の手続きもおこなえます。

なお、以下は未成年者の場合を例に解説していますが、後見人と被後見人の利益が相反する行為（利益相反行為）についての特別代理人選任の手続きも同様です。

特別代理人の選任（目次）

1．特別代理人選任の要否

1-1．遺産分割協議の場合

1-2．相続放棄の場合

2．特別代理人の選任手続

2-1．必要書類・費用

2-2．申立書の書式・記入例

2-3．特別代理人候補者について（親族が特別代理人になれる？）

2-4．遺産分割協議の内容について（親が全財産を相続できる？）

2-5．特別代理人選任審判書の例

3．司法書士費用（手続き報酬）

4．お問い合わせ・ご相談予約について

相続手続きにおいて、特別代理人の選任が必要になる法律行為には、相続放棄と遺産分割があります。親権者と、その親権に服する子が共同相続人である場合、親権者と子の利益が対立することがあるからです。具体的には、次のとおりです。

1-1．遺産分割協議の場合

遺産分割協議においては、誰がどれだけの遺産を相続するかについて共同相続人間で利害の対立があります。そのため、親権者とその親権に服する子が共同相続人である場合、親権者がその子を代理して遺産分割協議を行えば利益相反行為となります。

そこで、親権者とその親権に服する子が共同相続人である場合、遺産分割協議を行うためには必ず特別代理人の選任が必要です。また、その遺産分割協議において、親権者とその親権に服する二人の子が共同相続人であったとすれば、二人の子についてそれぞれ別々の特別代理人を選任する必要があります。

なお、遺産分割協議における特別代理人選任の要否について、登記実務上は、次のような取扱がされています。

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1-2．相続放棄の場合

未成年者が相続放棄をする際、次の場合に特別代理人選任が必要となります。いずれのケースでも、相続放棄をした未成年者のみが不利益を被る（遺産を相続できない）おそれがあるからです。

親権者と、その親権に服する未成年者とが共同相続人であって、親権者と未成年者がともに相続放棄をするのであれば、特別代理人の選任は不要だということです。この場合、親権者が未成年者を代理して相続放棄申述をします。

特別代理人の選任申立ては、子（未成年者）の住所地の家庭裁判所へ行います。たとえば、住所地が千葉県松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市の場合には千葉家庭裁判所松戸支部、東京23区内であれば東京家庭裁判所（霞ヶ関）です。

2-1．特別代理人選任申立の必要書類・費用

家庭裁判所へ特別代理人選任の申立をするのに、最低限必要な書類等は下記のとおりです。この他に、申立費用として未成年者一人につき800円分の収入印紙と、書類郵送のための郵便切手が必要です。

1．特別代理人選任申立書
2．未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
3．親権者（または未成年後見人）の戸籍謄本
4．特別代理人候補者の住民票
5．利益相反に関する資料（遺産分割協議書案など）

遺産分割協議書（案）には、不動産、銀行預金、株券、ゴルフ会員権、自動車などの遺産を誰がどのような割合で引き継ぐかを記載します。そして、その遺産の価値が分かるような資料の提出も求められることになると思われます。銀行預金であれば残高証明書または通帳の写し（コピー）、不動産ならば登記簿謄本（登記事項証明書）と固定資産評価証明書などです。

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2-2．特別代理人選任申立書の書式

特別代理人選任申立書の書式は下記の裁判所ホームページにあります。ただし、司法書士にご依頼いただけば、申立書の作成も全て当事務所で行いますので事前準備は不用です。

・特別代理人選任申立書（裁判所ウェブサイト）

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2-3．特別代理人候補者について

特別代理人になる人の資格にはとくに制限はなく、申立についての利益相反行為に利害関係の無い人であれば、子の親族であるかどうかも関係ありません。また、特別代理人は家庭裁判所が選任するものではありますが、現実には申立書に記載した「特別代理人候補者」がそのまま選ばれるケースがほとんどだと思われます。

特別代理人候補者は未成年者の祖父母、伯父（叔父）、伯母（叔母）などがなることが多いですが、親族に頼める人がいない場合などは司法書士を特別代理人候補者とすることもできますのでご相談ください（当事務所の司法書士は裁判所から特別代理人に選任され、実際に特別代理人としての職務をおこなっています）。

特別代理人の選任申立てをした後、家庭裁判所から特別代理人候補者に対して、文書による照会がおこなわれるのが通常です。照会事項はとくに難しいことはなく、書き方に困るようなことはないはずです。照会書の実例は下記PDF文書でご覧になれます。

照会（特別代理人候補者） ･･･ 東京家庭裁判所

照会書（特別代理人候補者用） ･･･ 千葉家庭裁判所松戸支部

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2-4．遺産分割協議の内容について

遺産分割協議をするための特別代理人選任を求める場合には、家庭裁判所へ遺産分割協議書の案を提出しますが、その協議内容が未成年者に不利なものであれば特別代理人選任は認められないのが原則です。たとえば、法定相続人が被相続人の妻と子の2人であったとすれば、最低でも子が遺産の半分を相続するものとしなければならないわけです。

しかし、相続人が親と子で、親がその未成年である子の親権者であって、子の一切の生活の面倒を見ているような事情があるようなときには、上記の原則と異なる遺産分割内容であっても、裁判所に認められる場合もあります。つまり、親権者である親がすべての財産を相続し、未成年者は全く相続しないとの遺産分割協議ができることもあるのです。

法定相続分と異なる内容での遺産分割協議をおこなおうとするときは、その理由についての上申書（事情説明書）などを申立時に提出するのがよいでしょう。当事務所に手続きをご依頼いただいた際は、くわしくお話を伺ったうえで、司法書士が適切な文書を作成します。

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2-5．特別代理人選任審判書について

特別代理人選任の審判が下りると、特別代理人選任審判書が交付されます。土地や建物の不動産相続登記や、その他の遺産相続手続きをするには、この特別代理人選任審判書が必要添付書類となります。

特別代理人選任審判書の例

司法書士報酬 33,000円

上記の司法書士報酬は、特別代理人選任申立書の作成、および家庭裁判所への提出代行を含んだ総額です。

ただし、遺産分割協議のために特別代理人選任の申立てをする際には、「利益相反に関する資料」として遺産分割協議書案を提出します。この遺産分割協議書を当事務所で作成する際には費用（11,000円～）が別途かかりますが、遺産分割協議に基づく不動産相続登記をあわせてご依頼いただく場合には、同じものを特別代理人選任と相続登記に使用しますから費用が節約できます。

この他に、実費として収入印紙代800円と、切手代（110円切手を数枚程度）が必要です。

遺産分割協議のための特別代理人選任や、その他の裁判所や不動産登記手続きのことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームから、松戸市の高島司法書士事務所へお気軽にご連絡ください。

費用のこと、必要書類のこと、手続きにかかる期間のこと、どんなことでも結構です。裁判所や不動産登記の手続きについてのご相談はいつでも無料で承っております（無料相談は事務所にお越しいただくのが原則です）。

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