• 相続放棄の申述書
• 被相続人の住民票除票、または戸籍附票
• 申述人（相続放棄する方）の戸籍謄本
• 収入印紙　800円分
• 郵便切手　80円×4枚、10円×8枚（東京家庭裁判所の場合）

相続放棄申述書および記入例

上記書類の他に、申述人と被相続人の関係に応じて、次のような書類が必要となります。

2-1．申述人が、被相続人の配偶者（妻、夫）の場合

• 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）

被相続人の配偶者が申述人である場合、申述人の現在の戸籍謄本と、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本は同一のものであることが通常でしょう。同じものを複数提出する必要は無いので、このときは戸籍謄本が１通あれば良いことになります。

2-2．申述人が、被相続人の子、またはその代襲者（孫、ひ孫）の場合

• 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）
• 申述人が代襲相続人の場合、被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）

被相続人に子がいれば、第１順位で相続人となります。その子が、被相続人よりも前に死亡しているときには、その子の子（被相続人の孫）が相続人となります。これが、代襲相続です。代襲者が相続人となる場合は、被代襲者（相続人の子）が死亡していることが分かる戸籍謄本などが必要であるわけです。

• 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の子（または、その代襲者）で死亡している方がいる場合、その子（または、その代襲者）の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の直系尊属に死亡している方がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本（注１）

（注１について）

直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本等が必要になるのは、相続人より下の代の直系尊属が亡くなっている場合に限ります。たとえば、祖母が申述人（相続人）となる場合、祖母より下の代である、父母の死亡の記載のある戸籍謄本等が必要です。祖母が相続人となるのは、下の代である父母がいずれも死亡している場合に限られるからです。

• 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の子（または、その代襲者）で死亡している方がいる場合、その子（または、その代襲者）の出生から死亡に至るまでの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 申述人が代襲相続人（甥、姪）の場合、被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

申述人が被相続人の兄弟姉妹（または、その代襲相続人）であるのは、第１順位相続人である子（または、その代襲相続人）、第２順位相続人である直系尊属がいない（または、その全員が相続放棄している）場合に限られます。そこで、申述人が被相続人の相続人であることを証明するために上記の戸籍謄本等が必要となるのです。

1．戸籍謄本などが同一のものである場合

戸籍謄本等が同一の場合は１通を提出すれば足ります。たとえば、被相続人と申述人が夫婦であれば、「被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等」と、「申述人（相続放棄する方）の戸籍謄本」は同一のものとなるのが通常です。この場合、1通を提出すればよいのです。

2．提出済みの戸籍謄本などがある場合

同一の被相続人についての「相続の承認・放棄の期間伸長事件」、または「相続放棄申述受理事件」が先行している場合、すでに申立をおこなった事件で提出済みのものは、再度の提出が不要です。

3．３ヶ月経過後の相続放棄申述

相続が開始（被相続人が死亡）してから３ヶ月が経過した後の相続放棄申述では、「熟慮期間の起算点」や「３ヶ月以内に相続放棄しなかった特別な事情」についての上申書（事情説明書）、資料（債権者からの督促状の写しなど）も提出します。これれの書類作成についても司法書士にお任せください。

4．相続放棄申述受理証明書の交付申請

相続放棄申述が受理されたことの証明書（相続放棄申述受理証明書）が必要な場合、別途、交付申請をすることになります。その際、１通につき150円の収入印紙と、郵送の場合には返信用の切手も、申請書とあわせて提出します。相続放棄申述受理証明書は、不動産の相続登記の際などにも必要となります。