協議離婚は、離婚届を市役所（または、区役所、町村役場）に提出するだけ成立します。しかし、離婚後では相手方が話し合いに応じない恐れもありますから、離婚届の提出前に当事者双方で話し合い、必要な手続きをおこなっておくべきです。

離婚協議・財産分与の手続き

1．協議離婚の方法

2．離婚する際に協議すべき事項

3．離婚協議書の作成

4．不動産の財産分与

5．離婚協議・財産分与の関連情報

協議離婚は、離婚届に必要事項を記入し、当事者双方と成年の証人2人が署名押印した上で、市役所、区役所または町村役場に届け出ることで効力を生じます。離婚届の用紙は、市役所、区役所または町村役場で入手できます（法務省ホームページに、離婚届の記載例があります）。

届出をする際は、離婚する当事者双方が窓口に出向く必要はなく、当事者の一方により離婚届を提出することが出来ます。さらに、離婚する当事者ではなく、第三者を使者として離婚届を提出することも可能です。離婚届を提出する際は、届出人の本人確認のため、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）を持参してください。

協議離婚をするにあたって、未成年の子がいる場合には、夫と妻のどちらが親権者になるのかを離婚届に必ず書かなければなりません。親権者の指定について話し合いで結論が出なければ、協議離婚ではなく、家庭裁判所に調停や審判の申立をすることになります。

離婚する際に当事者同士で協議しておくべきなのは主に次のような事項です。

1. 親権者の指定
2. 養育費
3. 慰謝料
4. 財産分与
5. 年金分割
6. 面会交流

上記のうち、未成年の子がいる場合には、親権者の指定をしなければ離婚届が受理されませんから、離婚前に必ず決定する必要があります。それ以外の事項は離婚届の提出後でも協議することはできますが、離婚後には話し合いをするのが困難になる恐れもありますから、離婚前に協議し決定しておくべきです。

当事者同士で協議し決定した事項は書面に残しておくのがよいでしょう。当事者同士で作成した離婚協議書のほか、公証役場で離婚公正証書を作成しておくとより安心です（離婚給付契約公正証書の作成はこちら）。

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不動産（土地建物、マンション）を財産分与したときには、名義変更（所有権移転）の登記をします。夫婦の共有になっている不動産をどちから一方の名義に変更したり、または、夫所有の不動産を妻に財産分与するというような具合です。

不動産の登記手続きは司法書士に依頼するのが通常です。財産分与による所有権移転登記を申請できるのは離婚届の提出後ですが、離婚後に手続きをしようとしても、相手方の協力を得るのが難しくなってしまう恐れもあります。

そこで、登記に必要な書類の準備や、司法書士への委任状の署名押印などを済ませた後に離婚届を提出するなど、事前に段取りをしておくべきです。不動産の財産分与をするときは、離婚届を提出してしまう前に、司法書士に相談することをお勧めします。

・離婚時の財産分与による不動産登記

・離婚給付契約公正証書の作成

離婚時の財産分与による不動産の登記や、その他の離婚にともなう手続きなどのことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームから、松戸の高島司法書士事務所へお気軽にご連絡ください。

不動産登記や家庭裁判所での手続きについてのご相談はいつでも無料で承っております（無料相談は、事務所にお越しいただいての、登記手続きなどのご依頼を前提とするご相談である場合を原則とします）。

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