不動産取得税は、不動産（土地、建物など）を取得した際、不動産の取得者に課税されるものです。この取得には、売買による場合だけでなく、贈与や代物弁済なども含まれます（不動産の相続による取得は含まれません）。

そのため、不動産の生前贈与を検討する際には、贈与税だけでなく不動産取得税についても検討する必要があります。ただし、贈与を受けた不動産にご自分で居住する場合には、税額がかからない（または大幅に軽減される）ことが多いです。

このページでは不動産取得税およびその軽減の概要について解説しています。詳しくは不動産取得税（千葉県）のページをご覧ください。

不動産取得税は、土地および住宅については不動産の価格の3％です。不動産の価格は固定資産評価額によりますが、土地（宅地）については、固定資産評価額の2分の1を課税価格とする特例措置があります。

したがって、土地が1,000万円、家屋が300万円であれば、不動産取得税は24万円です。

・建物の不動産取得税　300万円×3％＝9万円

・土地の不動産取得税　1,000万円÷2×3％＝15万円

ここでは、所有している不動産を生前贈与するケースを念頭に置き、中古住宅（およびその敷地）を取得した場合の不動産取得税の軽減についての概要を説明します。

新築住宅の場合や、その他の詳しい情報については不動産所在地の都道府県にご確認ください。千葉県の場合の、不動産取得税の軽減についての解説は不動産取得税の軽減についてでご覧になれます。

次の要件に当てはまる中古住宅の贈与の場合には、その住宅が新築された時期に応じて、住宅の価格から下表の額が控除されます。したがって、下記の軽減要件に当てはまる、平成9年4月1日以降に新築された中古住宅であれば、固定資産評価額が1,200万円の部分までは不動産取得税がかからないことになります。

上記の「中古住宅の軽減要件」に該当し、かつ、下記の「軽減される土地の要件」に該当する住宅の敷地については、下記1,2のいずれか多い方の金額が減額されます。

1. 45,000円
2. 敷地1平方メートル当たりの価格（※）×住宅の床面積の2倍（1戸につき200平方メートルを限度）×3％

※平成17年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得した土地については、1平方メートル当たりの価格が、2分の1に相当する額になります。

軽減される土地の要件（中古住宅用敷地の場合）

• 敷地と中古住宅を同時に取得したとき。
• 敷地を取得してから1年以内に中古住宅を取得したとき。
• 敷地を取得した日前1年以内に中古住宅を取得していたとき。

平成25年に中古住宅およびその敷地である土地の贈与を受けた場合の、不動産取得税についての計算例です。

固定資産評価額は、住宅（平成9年4月1日以降の新築、床面積70平方メートル）が500万円、土地（地積100平方メートル）が1,000万円だとします。

贈与を受けた住宅に取得者が居住しないために、不動産取得税の軽減が受けられない場合の計算例です。下記の計算により不動産取得税の合計額は30万円となります。

・建物の不動産取得税　500万円×3％＝15万円

・土地の不動産取得税　1,000万円÷2×3％＝15万円

不動産取得税の軽減が受けられる場合、今回の計算例では建物、土地のいずれも控除額の範囲内なので、不動産取得税はかかりません。

・建物の不動産取得税　（500万円－1,200万円）× 3％＝0円

・土地の不動産取得税　（1,000万円÷2×3％）- 21万円＝0円

控除額（21万円）は次のとおり算出されます。

1．敷地1平方メートル当たりの価格：1,000万円 ÷ 100平方メートル ×1/2 ＝5万円

2．控除額：5万円×（70平方メートル ×2）×3％ ＝21万円