相続登記をする際には、被相続人についての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本により、法定相続人の全員を明らかにします（遺言による相続登記の場合を除く）。

被相続人の子の全員を明らかにするためには、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本のすべてが必要となりますが、保存期間経過による廃棄や、戦災・震災による消失などで、除籍（改製原戸籍）謄本の発行が受けられない場合もあります。

たとえば、平成22年の戸籍法施行規則改正まで、除籍簿の保存期間は80年とされていたので、保存期間の経過により廃棄されていることがあります。また、東京都内の市街地に本籍地があった場合などで、関東大震災や第二次世界大戦の大空襲などにより戸籍謄本の原本が焼失して、再製が不可能になっているケースもあります。

上記のような場合、取得できなかった除籍（原戸籍）以外の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）により、他に相続人がいることが推認されないならば、取得できた戸籍謄本などの他に「除籍謄本（または、改製原戸籍）が交付できないことについての市町村長の証明書（告知書）」、および相続人全員の作成による「他に相続人はいないことの証明書」を添付することで相続登記申請をするのが登記事務の取扱いです。

平成28年3月11日付けで下記の通達がなされたことにより、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書は不要となりました。

他に相続人がいないことの証明書は下記のような事項を記載し、相続人全員が署名押印（実印）し印鑑証明書を添付します。

上記のような独立した書面にせず、遺産分割協議書の中に「他に相続人はいない」旨を記載しても差し支えありません。ただし、この証明書は相続人全員によらなければなりませんから、持分なきことの証明（特別受益証明書）を出している方からの証明も必要です。

なお、過去帳に基づく寺の証明書により、ある相続人の死亡、およびその方に子がなかつたことを認定することができる場合には、相続人の証明書の提出を要しないとされています（昭和55年2月14日付民三第867号民事局第三課長回答）。

市区町村長による、除籍謄本（改製原戸籍）の交付ができない旨の証明書（告知書）は次のようなものです。除籍簿が置かれていた、市区町村で交付を受けます。

（最終更新日：2016/06/13）

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