司法書士事務所に相続登記を依頼する場合、申請書（申請情報）や委任状の作成はすべて司法書士がおこなうので、依頼者（相続人）ご自身が申請書の書き方などを知る必要はありません。したがって、ご依頼者様が相続登記申請書や委任状の作成方法や書式について知る必要は無いのですが、ご参考までに記載例を掲載します。

千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）へのご依頼をお考えの場合、当事務所による相続登記のページもぜひご覧ください。

なお、ここに掲載する相続登記申請書は、紙の申請書を作成する場合の例です。当事務所で相続登記申請をする際には、インターネットによるオンライン申請をするのが通常なので、実際にはこの例のような登記申請書を使用しているわけではありません。あくまでも、紙申請するのであれば、このような登記申請書になるという例です。

このページでは、相続登記で最も多い「遺産分割協議による相続登記」について解説しています。遺言による相続登記申請書、法定相続による相続登記申請書はリンク先のそれぞれのページをご覧ください。

また、相続登記申請書、委任状、遺産分割協議書、相続関係証明書などの記載例をＰＤＦ文書でもご覧いただけます。

相続登記申請書、委任状の記載例（遺産分割協議による場合）

不動産登記申請書は、Ａ４用紙に横書きで作成します。登記申請書の用紙が２枚以上になる場合は、割印（契印）が必要です。パソコンのワープロソフトで作成しなくとも、手書きでも差し支えありませんが、書き間違えたときの訂正方法にも決まりがありますのでご注意ください。

記載内容についての注意事項

１．登記の目的

被相続人が単独で所有している場合には「所有権移転」と書きますが、共有であれば「（被相続人の氏名）持分全部移転」となります。本例であれば、松戸一郎持分全部移転となるわけです。

２．原因

相続が開始した日（被相続人の死亡の日）を記載します。相続を原因とする所有権移転登記ですから、登記原因の日付は相続開始日であり、遺産分割協議が成立した日ではありません。

３．相続人

被相続人の名前をカッコ書きした後に、不動産を相続する方の住所氏名を記載します。住所は、住民票に記載されているとおり正確に書かなければなりません。もしも、2名以上の共有名義で登記する場合には、次のように氏名の前に持分を書きます。

４．添付書類

登記原因証明情報となるのは、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、除住民票、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などです。登記原因証明情報の一部として相続関係説明図を添付した場合、上記の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、遺産分割協議書、印鑑証明書については写し（コピー）を提出しなくても原本還付ができます。

住所証明書は、申請人である相続人の住民票です。とくに有効期限は決まっていませんが新しいものをご用意ください。

代理権限証書とは、委任状を指します。したがって、代理人により登記申請する場合のみ、添付書類として代理権限証書を記載します。添付書類について詳しくは、相続登記の添付書類をご覧ください。

５．代理人

代理人により登記し申請する場合のみ、代理人の住所氏名を記載し、押印します。相続人が自分で登記申請する場合の記載例は次のとおりで、相続人の氏名の後に押印します。

６．課税価格、登録免許税

課税価格は不動産の固定資産評価額です（1,000円未満の金額は切り捨て）。登録免許税額は課税価格の1000分の4（0.4％）です（100円未満の金額は切り捨て）。

たとえば、不動産の固定資産評価額が11,111,111円である場合、1,000円未満の金額を切り捨てた11,111,000円が課税価格となります。この課税価格11,111,000円に、相続登記の税率1000分の4を乗じた44,444円から、100円未満を切り捨てた44,400円が登録免許税額となります。

７．不動産の表示

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおり正確に記載します。マンション（敷地権付区分建物）の場合の記載例は次のとおりです。

登記申請の委任状には、絶対にこう書かなくてはならないとの決まりはありませんが、委任事項を漏らさずに記載することが大切です。また、登記識別情報通知書を代理人が受領するには、その旨の委任も必要です。不動産の表示については記載例のように省略することも可能ですが、書き方が分からないときは不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおりに記載するのが確実です。

相続登記や、その他の不動産登記（名義変更）のことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームから、松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所（千葉県松戸市）へお気軽にご連絡ください。

費用のこと、必要書類のこと、手続きにかかる期間のこと、どんなことでも結構です。相続登記についてのご相談はいつでも無料で承っております（電話無料相談は承っておりません。ご相談は事務所にお越しいただくのが原則です）。

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