結論からいえば、登記済権利証（または、登記識別情報通知書。以下、「権利証」とします）は、相続登記の必要添付書類ではありません。したがって、原則として相続登記に権利証は不要です。

ただし、相続手続をおこなう不動産に漏れがないことを確認するため、相続登記のご相談時に権利証をお持ちくださることをお勧めしています。

また、被相続人の最後の住所と、登記簿上の住所のつながりを証するための書面（除住民票、改製原戸籍・除籍の附票など）が取得できない場合に、相続登記申請の際に登記済証（権利証）を提出することもあります（登記実務上の取り扱い）。

不動産の名義変更（所有権移転登記）をするとき、売買、贈与などが登記原因である場合には、現在の登記名義人が持っている権利証（登記済証）、または登記識別情報を添付する必要があります。

これは、登記をすることによって所有権の登記名義人では無くなる人（登記義務者）に、その登記申請手続きをする意思があることを確認するためです。自らが所有してる権利証を差し出すことで、登記官に対して、登記申請意思があることを明らかにするわけです。

ところが、相続登記では、登記をする時点において、現在の登記名義人である被相続人の意思確認をすることは不可能です。もしも、権利証を保有している相続人がそれを持参したとしても、被相続人の意思確認にならないのは当然です。

そのため、相続登記においては権利証の添付は不要とされているのです。そして、権利証による登記義務者の意思確認の代わりに、戸籍謄本や遺産分割協議書、共同相続人の印鑑証明書を提出することなどによって申請人が所有権を取得したことを証明するわけです。

平成17年に不動産登記法が改正されるまで、相続、贈与、売買などにより新たに不動産の所有権を取得した際には、その新たな所有者に対して「登記済権利証」が交付されていました。なお、「権利証（けんりしょう）」とは俗称であり、正式用語では「登記済証（とうきずみしょう）」といいますが、一般には権利証、または登記済権利証などと呼ばれています。

現在では、権利証（登記済証）に代わり登記識別情報（とうきしきべつじょうほう）通知の制度が導入されているので、登記した時期によっては登記識別情報通知書が交付されているかもしれません。権利証、登記識別情報通知書の両方が存在することはなく、発行時期によりどちらか一方が交付されているわけです。

なお、今後新たに権利証が作成されることはありませんが、既存の権利証を登記識別情報に交換するわけではなく、交付済みの権利証は今後も有効です（既存の権利証を、登記識別情報に代えてもらうこともできません）。

（最終更新日：2015/08/27）

相続登記や、その他の不動産登記のことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームから、松戸の高島司法書士事務所へお気軽にご連絡ください。

登記費用のこと、必要書類のこと、手続きにかかる期間のことなど、どんなことでも結構です。不動産登記についてのご相談はいつでも無料で承っております（無料相談は、事務所にお越しいただいての、ご依頼を前提とするご相談である場合を原則とします）。

松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所ではすべてのお問い合わせに、親切、丁寧にお答えしています。お問い合わせをお待ちしております。

お問い合わせフォームはこちら