相続人としての資格が重複する場合に、その相続人が2つ分の相続権を主張することができるのか。相続資格の重複を認めた場合と、認めない場合との登記先例があります。
相続資格が重複する人の相続分
相続資格が重複する人の相続分
1．孫を養子にしている場合（代襲相続人としての相続分）
被相続人甲が昭和25年○月○日死亡したが、甲には生存配偶者と、長男乙、長女丙2人の直系卑属があり、長女丙は丁と婿養子縁組婚姻し嫡出子Ａ、Ｂが出生したが、Ａ、Ｂ共昭和23年11月8日被相続人甲と養子縁組した。この場合長女丙は既に被相続人死亡前に死亡したのでＡ、Ｂは甲の養子として相続権を有すると同時に丙の代襲相続人でもあるからＡ、Ｂは甲の養子としての相続分と丙の代襲相続分とを有する（昭和26年09月18日 民事甲1881）
上記の相続関係を図にすると次のとおりです。Ａ、Ｂは被相続人甲の養子になっていますから、被相続人の子として相続人になります。また、Ａ、Ｂの母丙が被相続人甲よりも先に亡くなっているので、丙を代襲して相続人となります。そして、上記先例により、Ａ、Ｂは甲の養子としての相続分と、丙の代襲相続人としての相続分との双方を有するとされています。
2．実子と養子が婚姻している場合（兄弟姉妹としての相続分）
旧民法当時長女と養子が戸内婚姻している場合又は長女が婿養子縁組婚姻をしている場合において養子が新民法施行後死亡したときは、長女である妻は配偶者としての相続分と兄弟姉妹（養子に直系卑属及び直系尊属がない場合）としての相続分とを取得することは出来ず、配偶者としての相続分のみを取得する（昭和23年8月09日 民事甲2371）。
上記の相続関係を図にすると次のとおりです。養子に直系卑属及び直系尊属がない場合としていますから、配偶者および兄弟姉妹が相続人となります。このとき、被相続人の妻（図では長女）は、配偶者としての相続分のみを取得するとされているわけです。
上記先例の事例では、被相続人に兄弟姉妹（またはその代襲者）がいたはずです。相続人になる兄弟姉妹がいなければ、配偶者が全てを相続するのであり、どの相続資格により相続分を取得するかを考える必要はありません。
その上で、配偶者としての相続分のみを取得するとされているので、被相続人の妻の相続分は配偶者としての4分の3のみです。これがもし兄弟姉妹としての相続分もあるとしたら、その分だけ相続分が増えてることとなったわけです。
・お問い合わせ・ご相談予約について
相続登記や、その他の不動産登記のことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームから、松戸の高島司法書士事務所へお気軽にご連絡ください。
登記費用のこと、必要書類のこと、手続きにかかる期間のことなど、どんなことでも結構です。不動産登記についてのご相談はいつでも無料で承っております（無料相談は、事務所にお越しいただいての、ご依頼を前提とするご相談である場合を原則とします）。
松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所ではすべてのお問い合わせに、親切、丁寧にお答えしています。お問い合わせをお待ちしております。
お電話でのお問合せ・ご相談予約はこちら
TEL :0120-022-918（フリーダイヤル）
電話受付時間：9：00～17：00（土日祝日は除く）
上記時間外でも、司法書士またはスタッフが事務所にいれば電話に出ますので、ご遠慮なくお電話ください。平日は19時頃まででしたらつながることが多いです。
