相続登記の必要書類としての、戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本、住民票（除住民票）、戸籍の附票、印鑑証明書などには有効期限があるのでしょうか？

結論からいえば、相続登記においては上記必要書類のうちで、有効期限が3ヶ月などと決まっているものはありません。ただし、相続人の戸籍謄本については、相続が開始した後に取得したものが必要です。これは、相続が開始した時点で、法的に有効な相続人であることを明らかにするためです。

上記のとおり、相続人の戸籍謄本については相続が開始した後に取得する必要がありますが、被相続人の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、除住民票（または、戸籍の附票）などについては有効期限の定めがありません。

除籍謄本や改製原戸籍については、除籍または改製された後になって、新たな事項が書き加えられることはありません。したがって、何年前に発行されたものであっても内容は全く同一です。また、被相続人の最後の住所を証明するために添付する除住民票（または、戸籍の附票）についても、時間の経過によって内容が変化することはありませんから、有効期限に決まりがないのは当然です。

相続登記の際、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について有効期限の定めはありません。

たとえば、10年前に遺産分割協議が成立した際に遺産分割協議書を作成し、相続人全員が印鑑証明書を提出したものの、相続登記をせずにいたとします。それを、今になって相続登記申請するときでも、10年前に作成された当時の遺産分割協議書および印鑑証明書により手続きをおこなうことが可能です。

また、相続開始前（被相続人の死亡前）に作成された印鑑証明書であっても、遺産分割協議による相続登記をすることができます。つまり、遺産分割協議書に添付するために取った印鑑証明書でなくとも、手元にあるものを提出すれば、登記手続き上は差し支えないということです。

ただし、被相続人名義の銀行預金の解約手続き（名義変更手続き）の場合、印鑑証明書の有効期限が発行後6ヶ月以内など金融機関によって規定がありますし、司法書士へ相続登記をご依頼くださった際には、相続人全員に新たに印鑑証明書をお取りいただくのが通常です。

（最終更新日：2015/08/27）

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